平成２７年 ３月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ２７ 年
│ │ 阿南市議会３月定例会会議録（第２号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名） １番 喜 多 啓 吉 議員 ２番 福 島 民 雄 議員 ３番 岩 原 計 憲 議員 ４番 仁 木 啓 人 議員 ６番 湯 浅 隆 浩 議員 ７番 飯 田 忠 志 議員 ８番 井 坂 重 廣 議員 ９番 住 友 進 一 議員 １１番 橋 本 幸 子 議員 １２番 星 加 美 保 議員 １３番 藤 本 圭 議員 １４番 平 山 正 光 議員 １５番 住 友 利 広 議員 １６番 林 孝 一 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 鶴 羽 良 輔 議員 ２１番 久 米 良 久 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 日 下 公 明 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 野 村 栄 議員 ２６番 荒 谷 み ど り 議員 ２７番 小 島 正 行 議員 ２８番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名） １０番 仁 木 睦 晴 議員 ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男 教育委員長 玉 岡 洋 子 教育長 新 居 正 秀 政策監 惠 来 和 男 政策監 西 田 修 監査委員 古 山 茂 企画部長 玉 田 秀 明 総務部長 篠 原 明 広 防災部長 石 居 玄 市民部長 陶 久 敏 郎 環境管理部長 三木野 文 秋 保健福祉部長 福 谷 美樹夫 産業部長 高 島 武 己 建設部長 吉 原 敏 男 特定事業部長 小 林 洋 一 理事 吉 田 裕 会計管理者 美 馬 隆 司 水道部長 秋 本 卓 巳 教育次長 西 村 信 昭 消防長 森 本 耕 造 特定事業部理事 石 原 弘 之
教育委員会理事 吉 田 勝 義 秘書広報課長 鈴 江 省 吾 人事課長 高 島 博 佳 企画政策課長 水 口 隆 起 財政課長 杣 友 秀二三 防災対策課長 近 藤 義 昭 人権・男女参画課長多 田 和 洋
保健センター所長 米 田 勉 こども課長 打 樋 昌 之 農林水産課長 條 司 企業振興課長 細 川 博 史 教委総務課長 越久村 仁 司 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 茂 村 福 和 議事課長 岩 佐 真由美 議事課長補佐 倉 野 克 省 議事課主査 田 上 浩 通 議事課係長 谷 崎 裕
理 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（横田守弘議員） おはようございます。 開議に先立ちまして、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災４周年の追悼に当たり、犠牲者の方々に対し哀悼の意を表し黙祷をささげたいと存じます。 皆さん、御起立をお願いいたします。 黙祷。 〔黙 祷〕
○議長（横田守弘議員） お直りください。 御着席ください。 続きまして、本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、10番 仁木睦晴議員。 以上であります。
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○議長（横田守弘議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（横田守弘議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 11番 橋本議員。 〔橋本議員登壇〕
◆１１番（橋本幸子議員） おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして質問を行います。橋本幸子です。よろしくお願いいたします。 「年年歳歳花相似たり、歳歳年年人同じからず」、毎年毎年花は似通っているのに、毎年毎年人間は同じではない。 去る１月１日に保岡議員、３月１日に丸山議員がよみの国へと旅立たれました。まことに残念でなりません。ありし日の御活躍、御遺徳をしのび、心から御冥福をお祈り申し上げます。 さて、本日会派を代表いたしまして登壇しましたが、この議場はこれが最後になるのではないかと思いますと、過ぎ去りし日、数々の思い出に一抹の寂しさと懐かしさがあり感慨無量です。 ことしは地方分権が始まって15年、その一区切りの年に統一地方選挙があり、今まさにたけなわです。また、阿南市も古き庁舎から新しい庁舎へとよみがえりました。そして時代は地方創生元年へと突入しました。この時代の転換期を契機に、議会としても脱皮して進化しなければならないと思います。 首長の提案を追認するような機関から自治体全体の意志の決定、政策の提案、民意の集約などの役割を果たすべきだと考えます。あくまでも議会は地方政治の主役だという自覚を持たなければならないと、常に自分に言い聞かせています。 それでは通告に従いまして、生活視点を重視した暮らしを守る質問をさせていただきたいと思います。しっかりとした御答弁を期待します。 まず、地方創生についてでありますが、政府は人口減少の歯どめ、東京への人口集中の是正、地域で住みよい環境の確保、将来にわたり活力ある日本社会の維持を目的とした、まち・ひと・しごと創生法が昨年11月28日に施行されました。 地域は地方創生にどう対応すればよいのかとの考え方で、
石破地方創生担当大臣のインタビューをしっかりと気持ちに据えておかなければならないと思います。各自治体に競争原理を導入することが地方活性化に不可欠だとして、結果として格差が生じることもやむを得ないとの認識を示されました。 そのような中で、まち・ひと・しごと創生法では、第８条で人口の現状や将来の見通しを踏まえ、総合戦略を策定し、第９条及び第10条に、市町村は国や都道府県の総合戦略を勘案し、策定に努めることとしています。 地方創生といっても、各地域の置かれた状況は全く異なります。地方自治体の総合戦略の策定は、国の総合戦略を勘案することとしているように、実質的に国の総合戦略の枠におさめられることにはならないでしょうか。また、中央集権的、上意下達的な地方創生にならないか懸念があります。 政府が地方創生を本気で進めると考えるならば、地域が息長く安心して地方創生に取り組める大胆な財源措置が必要と思います。震災復興と同様に、総合戦略の実行期間５年間にあわせ、５年間トータルの財源措置が必要と考えます。よってまち・ひと・しごと創生法と関連事業予算案について、検証していくことが重要となってきます。 もし阿南市の取り組みに合致しない、阿南市の事業計画に予算がつかないものであるならば、地方財政の充実強化を求める意見書、地方創生関連法の予算措置に関する意見書の採択などを通じて、本市みずからがこのような予算措置、財源措置が必要ですと声を上げることが求められています。ＶＳ東京を掲げる県とも連携し、実情を真摯に伝え、対策措置をとってもらうように、議会、市長が一体となって働きかけを行うべきと考えます。 まち・ひと・しごと創生法に関連する予算は総額で１兆円、平成26年度の国の補正となっています。無駄にはできませんし、阿南市として本当に必要な事業に予算がつくようにしなければ意味がありません。実際にどのような事業に予算がつくのかは、現時点では明確ではありませんが、検証してみて、必要な事業に予算がつかない場合には、地方の声を届け、変更を求めることについて市長のお考えをお伺いします。 また、地方消滅や地方創生という言葉が大きくクローズアップされていますが、私たちにとって必要なのは、地に足をつけた公共サービスを守る取り組みが一つの柱となり、将来にわたって市民が幸せを感じて暮らすことのできるまちづくりに向け、現状から変革すべき点を改革し、活力を生み出すためにも新しい挑戦を始めていくことが、もう一つの柱となるのではないでしょうか。 この２つの柱を進めていくために、どのような取り組みを進めていくのかを考えたとき、思いつくのは阿南市民が幸せな暮らしを送っていくために策定された長期計画、第５次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」です。 そこで策定されている施策、３つのテーマ、６つの施策及び６つの
チャレンジプロジェクトを強力に推進していくことが、阿南市にとっての地方創生、地方再生であると私は考えますが、市長のお考えをお伺いします。 また、これまでの市長の取り組みとして、定住自立圏で近隣の自治体との連携が進み始めていることから、四国の東南部全体の住民が生き生きと暮らすまちを実現するための相互協力や支援方法についても協議する場を設け、各自の長所を伸ばしていく方策を話し合うことも必要になると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。 次に、
公共施設等総合管理計画の策定についてお伺いいたします。 この件につきましては、昨年の６月議会の御答弁の中で、総務省から
公共施設等総合管理計画の策定を要請されているとのことでありました。先般、平成27年度から老朽化した公共施設を集約したり、別の用途に転用したりする地方自治体を財政支援することが発表されました。 改修費の９割を地方債発行で賄い、返済の一部を地方交付税に算入するものです。自治体の施設集約を財政支援で後押しすることで統廃合を促し、将来の管理コストを削減し、転用で既存施設の有効活用を図るという、自治体にとってこれまで認められていなかった地方債で費用を捻出し、負担を長期間に分散できるメリットもあるということですが、市としてこの
公共施設等総合管理計画の策定がどこまで進んでいるのか、進捗状況をお伺いいたします。 また、具体案件といたしまして、羽ノ浦、那賀川支所についてですが、羽ノ浦支所は1966年に建設され49年が経過、那賀川支所は1968年に建設され47年が経過しており、無論、耐震化はできていないのが現状です。今後の支所機能のあり方もあわせて、どのように
公共施設等総合管理計画に組み込まれていくのでしょうか、お伺いいたします。 次に、
教育委員会制度の改革についてお伺いいたします。 教育行政の責任の明確化などを目的とした新しい
教育委員会制度が、今年度４月から始まります。総合教育会議や大綱の策定を通じた首長の関与の強化や、教育長と教育委員長を一体化した新たな教育長を置くことが柱になっているこの新制度を生かすために、どのように運用していくのか、お考えをお聞かせください。 次に、道徳教育の教科化についてお伺いいたします。 中央教育審議会は、現在は正式な教科でない道徳の時間を教科に格上げし、検定教科書を導入するよう文部科学大臣に答申しました。学習指導要領の改訂や教科書作成のため2018年度から教科としての道徳が始められます。 道徳の教科化には、有識者からも現場の教育者からもさまざまな疑念の声が上げられています。個人の持つさまざまな価値観をどのように評価するのか、評価のためには基準が必要であるが、道徳心をはかる客観的基準などを定めることができるのか。 また、検定教科書の使用によって国の関与が強まり、国に都合のよい一定の価値観を強要することにはならないのか。戦前の修身の復活ではないのか等々言われておりますけれども、市の関係者としてどのように捉えているのか、御所見をお伺いします。 次に、２学期制導入後の成果についてお伺いいたします。 ２学期制導入の根拠としては、授業数の確保の必要性からだったと思われます。導入して10年が経過しています。この間、いろいろな御意見が出されているようです。市教育委員会として２
学期制検証委員会などを立ち上げて意見集約をされているようですが、どのような意見でまとめられたのかお伺いすると同時に、県下の情勢とどのような意見が出されているのかをあわせてお伺いいたします。 次に、中学校社会科の公民学習についてお伺いいたします。 「政治にもっと関心を持とう」という題で、15歳の中学生が徳島新聞の若い声という欄に投稿されていました。御紹介しますと、「私は、中学３年のこの１年間、社会科で公民を習いました。そのおかげで、政治や流通について分かるようになりました。今までは政治なんて全く知らず、興味もありませんでしたが、若者の政治への無関心さなどの現状を知ると、このままでは駄目だと思いました。政治に無関心のままだと私が成人する頃、日本の政治はどうなっているのでしょう。考えたら、ぞっとします。若者が選挙に行かないのは、義務教育時の授業不足も関係していると思います。政治に参加することがどれだけ大切か、もっと教えていくべきです。公民は日本の現在や未来にとって大切です。公民学習を通して、政治は大人だけが考えるのではなく、未来のために私たちも考えていくべきだと思いました。公民学習をきっかけに、私たちが未来の政治を担っていくことに意識、関心を持ってもらいたいと思っています。」以上のような投稿でした。すばらしいなと思いました。 阿南市での公民学習はどのような授業をされているのかお教えください。 次に、減塩教育についてお伺いいたします。 日本で一番多い病気は高血圧で、約4,300万人に上り、もはや国民病と言われています。その主な原因は、日本人の食塩過剰摂取の食習慣にあると言われています。日本人の食塩摂取量は１日約11グラムで、世界的に見ても多く、日本高血圧学会では６グラム未満にすることを推奨しているそうです。 過剰な塩分は血圧を上昇させ、血管を傷め、動脈硬化から脳卒中や寝たきり、心臓病等を引き起こします。最近では、高血圧の人は認知症になりやすく、血圧の治療を早く始めることで認知症を予防できることもわかってきたそうです。 先般、「健康の大原則、減塩はもう常識！！子どもからお年寄りまで、町ぐるみで減塩環境づくり」をテーマとした、呉市の日下医院院長の日下美穂先生の講演を聴講しました。 子供のころから減塩を意識していると、それが普通の味になる。学校等で減塩給食と減塩教育をすることで、家族で減塩に取り組むことができると、このようなことを聴講してきました。愛情料理は減塩、低カロリーです。御見解をお伺いいたします。 次に、阿南市
中央学校給食センターについてですが、老朽化した５施設の統合と、近い将来、廃止を検討しなければならない
那賀川給食センターの取り込みも視野に入れた調理能力を持つ新給食センターを、阿南中学校に隣接して建設するとして、基本設計業務が進められていると思います。進捗状況をお示しください。 そして、もう一点は、那賀川北岸地域での給食施設の必要性、防災対策を含め、市全体の配置計画のあり方を検討されているということですが、どのような経緯をもって検討されているのかお伺いいたします。 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 介護保険制度は、2000年に導入されて15年が経過しました。保険料は40歳以上の国民が死ぬまで払い続け、65歳以上は年金から天引きされる取りはぐれのない仕組みです。利用者みずからがサービスや事業者を選んで利用する契約制度として、利用者本位という理念がありました。今また、制度改革ということで、理念はかすみ、給付費の抑制の色合いが濃くなっています。 こうした中、３年に１度見直している介護事業者の報酬が、2015年度の改定で2.27％引き下げられることになりました。これに対して、人材確保が困難になり、利用者のサービス低下への懸念や家族の暮らしを壊しかねません。阿南市としてオリジナルのサービスを届けることはできないでしょうか。 例えば、要介護度に応じて紙おむつの無料配布とか、配食サービスの助成、福祉用具の助成、そして何よりも介護予防の原点である特定高齢者への支援の充実等々の支援体制ができないものかお伺いいたします。 次に、地域医療の充実についてお伺いいたします。 「地域医療の明日を考える」と題して、昨年の「広報あなん」７月号に続いて、先般発行されました「広報あなん」３月号では、このたび策定された（仮称）
阿南中央医療センターの基本計画の概要が掲載されております。詳しくお読みいただきたいと思います。 その基本計画では、医療センターの基本理念、基本方針を初め、診療科目や病床規模などが詳しく報告されています。一方、県においては、
医療介護総合確保推進法に基づき、目指すべき医療体制を実現する施策を盛り込んだ、
地域医療ビジョンを策定しなければならないとのことであり、平成27年度から策定に取りかかると伺っております。 そのビジョンに基づき、県は徳島県
厚生農業協同組合連合会に財政支援をされるとのことでありますが、
地域医療ビジョンとはどのようなものなのか。また、ビジョンの中で、（仮称）
阿南中央医療センターがどのように位置づけられていくのかについてお伺いいたします。 次に、胃がんゼロを目指してですが、胃がん対策として、
ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌による予防についてですが、ピロリ菌は胃や十二指腸などの病気の原因となる悪い菌で、子供のころに感染し、除菌しない限り生息すると言われています。そして、
ＷＨＯ世界保健機関から確実な発がん因子と認定されています。 また、厚生労働省の
国民健康づくり運動プランの研究班における、日本人を対象にしたピロリ菌と胃がんの研究でも、ピロリ菌が胃がんのリスクを上げることは確実と評価しました。早期に潜在胃がんの発見をするには、若ければ若いほどよいとも言われています。例えば、兵庫県篠山市では、中学生のときに、また、群馬県では20歳の成人式に検診を受けることなどの取り組みをされています。 検査方法も内視鏡による検査から、尿や血液、息によってもできるそうです。したがって、採血時や尿検査時に検査項目を追加するとか、検診の受診率を向上させるためにも、取り組みを推進してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 次に、
放課後児童クラブ、学童保育についてお伺いいたします。
チルドレンファーストの理念のもと、子ども・子育てへの投資を拡大し、働きながら子育てをする保護者の方々の要望に応え、子供たちの健やかな育ちの場を確保できるよう、また、保育所や学童保育の拡大や質の充実のため、地域の子育て支援の充実を進めるべきとして、子ども・子育て支援制度がスタートします。 阿南市は、18カ所の学童保育が公設民営で開設されています。それぞれの学童保育でそれぞれの運営方法をとっていますが、基本的なシステムづくり、各児童クラブの抱える諸問題、課題をお互いに情報交換できる場づくりなどが必要ではないかと思います。また、こども課に相談指導できる専門員などを置くことも考慮していただきたいのですが、御見解をお伺いします。 それと、阿南市
児童クラブ連絡協議会という全体をまとめる会がありますが、運用、連携はどのように行われているのかお伺いいたします。 この児童クラブの件で、教育委員会に見解をお尋ねします。
放課後児童クラブは、厚生労働省の
放課後児童クラブ運営事業補助金で福祉分野の子育て行政としてこども課が担当窓口ですが、
放課後児童クラブ運営事業は、事業の対象が小学校１年生から６年生の就学児童です。教育委員会への所管がえが妥当でないかと思うのですが、御見解をお伺いします。また、他市等の状況もわかればお教えください。 次に、災害時における福祉避難所についてお伺いいたします。 高齢者、障害者、乳幼児などの、特に配慮を必要とする被災者の避難生活に対応できる避難所として、災害対策基本法第８条第２項第14号に被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保、また、同項第15号に高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者に対する必要な措置が位置づけられていますが、市としてどのような対応になっていますか、お伺いいたします。 次に、その他の項で何点か質問をします。 まず、男女共同参画についてでありますが、市長の所信によれば、阿南市
配偶者暴力相談支援センターが、今年度４月１日から市役所に設置されるとのことです。第２次阿南市
男女共同参画基本計画の大きな目標の一つである、暴力を許さない社会づくりが着実に実行されていることに対し、深く敬意を表します。 ＤＶは、人権の最も根源となる生命をも脅かす重大な問題です。この問題は被害者の支援だけでなく、人権の観点からもその教育に根本的に取り組んでいくことが必要ではないかと思います。今年度は、市内４カ所の中学校でＤＶの講演会が開催されたと伺っております。 県内でもこのような取り組みは珍しく、この阿南市の人権先進地としての役割を十分に果たしているとは思いますが、来年度の取り組みはどのように計画されているのか、具体的にお示しください。 また、広域的にこの問題に取り組むために、阿南・那賀・
美波定住自立圏共生ビジョンにおいて、新たな施策として女性のための生き方なんでも相談事業を実施するとのことでしたが、どのように展開していくのか、御見解をお伺いします。 そして、第２次阿南市
男女共同参画基本計画では、働く場における男女共同参画の推進も図っていますが、今年度は
特定事業主行動計画の最終年となります。これまでの取り組み状況を踏まえて、この第２次計画の中に、阿南市が市内事業所の模範となるよう、職員の意識改革に努めるとありますが、どのように推進されているのかお伺いいたします。 その他の項で２点目ですが、新規採用職員の英語研修についてお伺いします。 世界の共通語と言われている英会話を、コミュニケーションのツールとして新人研修科目に組み入れてはどうでしょうか。外国人観光客の誘致も進めることができるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 その他の項３点目といたしまして、電磁波問題に関する条例制定についてお伺いいたします。 これまでにも幾度か取り上げ、前回の質問の際には、先進地域での調査、情報収集を行う旨の御答弁をいただいております。環境保全課が視察をされたようですので、重要な点を御報告ください。そして、市民の安心・安全を考えたまちづくりを進めている
まちづくり推進課に、阿南市としてどのような対応をとることが市民にとって有益なのか、環境保全課の報告を受けての御見解をお伺いします。 ちなみに、私がお尋ねしたいのは、広く利用されている電磁波についてどのような制度の上で運用されているのか、どのように利用されているのか、まず市民が広く知ること、市民が電磁波についての知識を高めること、それらをもとに市民自身が電磁波とその利用のあり方について考えることが重要であるということです。 その一つの具体的方法として、電磁波を利用する携帯電話の中継施設などが設置される場合、施設の高さの２倍の範囲の住民だけではなく、近隣住民や関心のある市民に広く説明する機会を前もって必ず設けるように、条例や要綱を定めるべきだと言ってるんです。このことを十分考慮して御答弁ください。 次に、投票率の低下についてお伺いいたします。 国政、市政を問わず、どの選挙も全国的に投票率が下落傾向にあります。御多分に漏れず、阿南市選挙区としても下降線をたどっている現状です。責任論でいうなれば、私たち議会人にも一端はあるものの、若者に関心を持ってもらう啓発も必要かと思います。 今回の当初予算を見れば、選挙啓発費として４万4,000円の予算です。この予算で投票率の低下を防ぐというか、啓発する取り組みをどのようにしていくのか、お伺いします。 投票率を少しでも上げる手だてとして、期日前投票所の増設をお願いしているのですが、セキュリティーの問題とかインターネットの問題等がありましてという御答弁ばかりです。市民サービスの向上、投票率の向上に向けた取り組みをお伺いいたします。 次に、コート・ベール徳島ゴルフクラブの問題についてお伺いいたします。 県と阿南市が出資する第三セクターのゴルフ場コート・ベール徳島で、残業代の未払いと就業規則で定めた額より少ない給与が支払われていたとして、労働基準監督署から是正勧告があったとのマスコミ報道がありました。この株式会社コート・ベール徳島は、資本金約50億円で県の持ち分31億7,690万円、62.8％、市の持ち分16億8,070万円、33.2％の第三セクターの会社です。 この問題は、労働基準監督署の指導には真摯に対応するとコメントしているということは事実でしょう。公共団体が株主である会社がワーキングプアを出すようなこと自体ゆゆしき問題だと思います。市としてどのようにかかわってきたのか。また、今後、どのように対処していくのかお伺いいたします。 それともう一点、地元住民から敷地内の廃棄物の保管、処分について不安視する声が上がっておりますが、市として情報収集していますか。現場での調査はされたのでしょうか。今後の対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。 質問最後になりますが、これは要望ですので答弁は要りません。 ２月12日の徳島新聞の読者の手紙に、昨年の夏、那賀川町の出島川で水難事故に遭われて、小学１年生の子供を亡くした母親が無念の気持ちをつづり、亡くした我が子を思い出し涙という見出しで投稿されていました。 それを読まれた岩浅市長が、優しく温かい気持ちで包み込むような励ましのお手紙をお母様に送られたそうです。御家族の方から私に、「ほんまにうれしかった。家の宝物にするけんな。でも私のほうから市長さんにはよう電話せんけん、お礼を言っといてよ」という伝言があり、私はお手紙を送られたことを初めて知りました。その気配り、心配り、人に対する思いやりに感服いたしました。 そのようなリーダーのもとで、市政を預かる理事者も職員も、その気配り、人に対する思いやりを共有していただき、一隅を照らすその思いで市民へのよりよい公共サービスを届けていただきたいと思います。これは要望です。 そして、最後になりましたけれども、時間の関係上先に言わせていただきますが、今期３月で退職される皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。大変お疲れさまでございました。今後ともよりよき御指導、叱咤激励をよろしくお願い申し上げます。 以上で１問とします。 時間がありましたら要望をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（横田守弘議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日から、一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼申し上げます。 それでは、橋本議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、地方創生に係る取り組みについての御質問にお答えいたします。 このたび、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略が閣議決定され、目標や施策に関する基本方針や計画が示されたことから、本市におきましても、阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部を立ち上げ、本市における阿南市版総合戦略を平成27年度中に策定するよう準備を進めているところでございます。 また、国の本年度補正予算で、消費喚起・生活支援型事業と地方創生先行型事業の２つの事業が創設され、本市では消費喚起・生活支援型事業でプレミアム付きあななん商品券などの商品券の発行を予定しております。 また、地方創生先行型事業では、農産物スーパー産地化推進事業などの６事業を予定しており、これらの事業を勘案しながら、本市における阿南市版総合戦略にも反映していきたいと考えております。 このことからも、今後、地方創生関連法及び関連事業予算について、情報収集に努めるとともに検証を行い、事業とのそごが生じた場合は速やかに全国市長会などと連携協力を行い、国及び関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、第５次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」では、「ひと、まち、心をつなぐ笑顔の光流都市」を将来像に掲げ、市民一人一人が阿南市に住んでよかったと幸せを実感できるまちづくりの指針を明確にしていくことが目的でございます。 この将来像の実現に向けて取り組むべき基本計画や６つのプロジェクトの強力な推進が、真に自立した持続可能な行政運営を行うため、自立と協働のもとに市民の皆様と手を携えて取り組む新しいまちづくりの指針として位置づけられる計画であると確信いたしております。 また、総合計画は平成28年度から平成32年度までの新たな５年間の基本計画及び６つのプロジェクトを策定することになっており、策定に当たりましては前期５年間の検証を行うとともに、同時期に策定することになる阿南市まち・ひと・しごと創生、人口ビジョン及び総合戦略と一体感を持って施策の充実に当たることで、まちの創生を果たし、20年後、30年後の阿南市においても住みたい、住みやすい、住んでよかったと思っていただける市政の実現に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、四国東南部における広域行政、市町村の連携についてでございます。 本市は徳島県第２位の都市として、県南地域あるいは四国東南部の中核都市として、地方創生においてもその役割が期待されております。地方創生の取り組みにおける最大の目的は、人、物、仕事の東京一極集中の流れを変える点にあります。本市には、まさに四国東南部から流出する人、物、仕事の流れをせきとめるダム機能を持った拠点都市としての役割が求められていると考えております。 また、本市はこれまで阿南・那賀・美波定住自立圏、徳島県南部広域市町村圏振興協議会、ＡＭＡ地域連携推進協議会でも中心的な役割を担ってまいりました。本市が目指している四国東南部の姿は、この地の市町村がそれぞれに特色を持った自治を行いながらも、四国東南エリアの住民が共生する一つの国づくりにも似た地域づくりであります。 観光、各種産業等において、国内あるいは国外に対し、このエリアを一つの国としてアピールをすることにより、新たな価値の創出や生活基盤の整備にもつながるものと考えております。そして、そのことが本市の将来にとっても非常に重要な取り組みになると考えております。 最近、東京に本社を持ちます企業の責任者の方々、とみに阿南市を訪れる機会が多くなっております。と申しますのは、橋本議員御指摘のとおり、この阿南市が四国の東南地域の最後のとりでになる。拠点都市になる。そういう観点から単に県南だけでなく、高知県の室戸まで含めた四国の東南部全体を一つのエリアとして資本を持っている方々は考えており、新たなビジネスチャンスをこの地域に模索していることを市長としても痛切に感じる昨今でございます。まさに御指摘のとおり一つの国として地域が一体となって国に発信をしていくということが大切だと私も感じております。 私の答弁、最後でありますが、県が策定する
地域医療ビジョンとはどのようなものか。また、ビジョンの中で（仮称）
阿南中央医療センターはどのように位置づけられていくのかについての御質問に御答弁申し上げます。 平成37年、2025年にいわゆる団塊の世代が全て75歳以上になる。先般も知事への陳情のときに、知事からもこの話は出ました。2025年問題は国民の４人に１人が75歳以上になるという時代を迎える、超高齢化社会を迎えるということであります。 このため、国においては、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通して、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、平成26年６月に
医療介護総合確保推進法が成立いたしております。 また、都道府県においては、同法に基づきまして、地域の医療需要の将来推計や医療機関から報告された情報等を活用し、２次医療圏ごとに各医療機能の2025年時点の必要量を含む、目指すべき地域の医療提供体制を実現する施策を盛り込んだ
地域医療ビジョンを、平成27年度から策定することになっております。 （仮称）
阿南中央医療センターの整備計画では、地域包括ケア病棟を初め、緩和ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟などを新設して病床機能の分化を図り、急性期から回復期、慢性期、在宅医療、介護に至るまでの切れ目のない地域完結型医療提供体制の実現を目指すとしておりますので、徳島県が策定する
地域医療ビジョンの対象事業に位置づけられるものと存じております。今後におきましても、県との連携を図りながら、医療センター整備事業計画を進めていかなければならないと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（横田守弘議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 橋本議員の御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、新しい
教育委員会制度がことし４月から始まります。その新制度を生かすため、どのような運営をしていくかという御質問でございますが、これまでの
教育委員会制度では、教育行政において重大な事案が発生した際、責任の所在が曖昧であるなど、制度の欠陥として問題視されておりましたことから、現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正し、本年４月１日から施行されることになりました。 このたびの法律改正は、地方教育行政における首長及び教育長の責任体制を、より明確化することに主眼を置いた内容となっております。 まず、首長の責任につきましては、教育長の任免は首長が議会の同意を得て直接行うことにより、任命責任が首長にあることをはっきりさせたこと。次に、教育行政のもととなる大綱を、首長が教育委員会と協議して定めることとしたこと。さらに、首長と教育委員会が協議調整を行う場として、首長が主宰する総合教育会議を必ず置くことなどが柱となっております。 また、教育長につきましては、これまでの教育委員長と教育長を一本化し、教育長を教育委員会の主宰者、代表者とすることにより、公立学校の管理を中心とする教育行政の責任者としての教育長の立場が明確化されております。 首長が主宰する総合教育会議においては、教育行政の大綱の策定に関する協議を行うのを初め、教育施設の統廃合など教育を行うための諸条件の整備、地域の実情に応じた教育や学術及び文化の振興を図るための重点施策の協議のほか、児童・生徒間のいじめなどの緊急措置に関する協議などが想定され、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくことを目的としております。 本市におきましては、学校現場等で生じたさまざまな問題や課題につきまして、常に首長との意思疎通を図り、情報を共有しながら対応いたしてまいりましたが、改正法が施行される４月以降におきましても、これまでと同様に密接に連携しながら、本市の教育行政を推進いたしてまいりたいと考えております。 なお、総合教育会議につきましては、本年４月１日以降に開催されることとなりますが、教育委員長と教育長を一本化した新制度による教育長は、改正法の経過措置の関係上、私の教育委員としての任期が終了する平成28年７月１日からになりまして、それまでの間は現在の体制がそのまま引き継がれるということになりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、道徳が教科として2018年から始められることについてどう捉えているかということでございます。 文部科学省は、2018年度から道徳を新たな枠組みによって特別の教科、道徳とし、指導内容を充実することになりました。この背景には、これまで道徳は教科外の活動として位置づけられ、授業に使用する教材も学校や指導者に委ねられるなど、曖昧な部分が多くありました。学校間、教師間の温度差があることも指摘されておりました。つまり、教科にすることにより、全ての学校で全ての教員が同じ程度に道徳の指導ができるようにしてもらいたい、そういうことと理解をしております。 橋本議員御指摘のように、道徳の教科化については賛否両論、さまざまな御意見が新聞、教育雑誌等をにぎわしております。教科になると検定教科書を使います。評価もしなければならなくなります。国が特定の価値観を押しつけることにつながるのではないか。あるいは、子供の内面をどう評価するのかなどの懸念も広がっているのも事実でございます。 これらの意見に対して、国は価値観の押しつけにならないよう議論を重ねて、多様な価値観の対立がある場面を含めて問題を考え続ける姿勢を養うとしております。また、評価につきましては、数値ではなく文章で評価するとされていますが、さらに議論を続け、本年中に決定されることになっております。 いずれにしましても、昔から教育の基本は知・徳・体と言われますように、児童・生徒の心を耕し、規範意識を育てる教育は変わることはございません。現在、道徳で使用している教材の内容は、子供のみならず、親や教師を初め、全ての日本人、全ての大人に求められるものでありまして、まさに自分のことを自分で考える学習活動であると言えます。 よいことを知りながらそれができない。悪いことだと知りながらそれをやってしまう。そのような人間の弱さに立脚し、それでもよりよく生きたい、そのように行為したいとみずからの価値観を豊かにつくり上げようとする子供の育成を目指す授業になるように、教師には求めてまいりたいと考えております。 次に、２学期制が導入されて10年がたちまして、阿南市２
学期制検証委員会を立ち上げて意見をまとめてまいりました。検証委員会は、一昨年の12月を皮切りに、本年２月17日の最終回まで７回の会議を重ねてまいりました。その間、市内の幼・小・中の全ての保護者、教職員を対象にアンケート調査を実施し、これから先の学期制の方向を探ってまいりました。その結果、これまで10年間の２学期制のよいところを残しつつ、課題とされる点を改善し、新しい２学期制として平成27年度からスタートすることになりました。 具体的な改善点としましては、これまで夏休みを２日間短縮し、秋休みを連休とつなげて５日間としておりましたが、これからは学習効率を考えて秋休みを４日間とし、冬休みを１日短縮いたします。秋休み初日は、小学校では陸上記録会、中学校では新人大会として長く位置づけられており、大会に参加しない子供には、その日を阿南市ファミリースポーツの日として、家族でスポーツを楽しんだり友達と外で遊んだりして、子供たちの体力向上を目指す日にしたいと考えております。 また、通信簿にかわって懇談内容、懇談回数をふやしておりましたが、その内容につきましても、いろいろと改善を求める御意見がありました。その懇談内容を充実させるために、事前に懇談内容のリクエストを保護者からとります。今までですと都合のよい日、時間、こういったアンケートをとっておりましたけれども、子供さんについてこれを知りたいということを事前につかみます。そのような工夫をしてまいります。そして、子供たちの学習の成果をより細かく確認できる方法をとりまして、確かな学力の向上に努めてまいりたいと考えております。 現在、県内の公立小中学校で２学期制を導入している郡市は、鳴門市、小松島市、美馬市、本市を含めて４市となっております。各教育長ともよく顔を合わせますけれども、特段学期制のことについては話題にもなっておりませんので、今後とも阿南市を含む４市は継続していくものと、このように考えております。 なお、２学期制につきましては、新年度に入りましたらこのようなリーフレットを全ての家庭に配るようにしております。 続きまして、中学校の公民学習でございます。 中学校社会科の学習指導要領では、公民的分野として４つの目標が掲げられております。指導内容としましては、私たちと現代社会、私たちと経済、私たちと政治、私たちと国際社会の諸問題というように項目分けされておりまして、中学校３年生の１年間を通しまして100時間程度学習をすることになっております。橋本議員御指摘の政治に関する内容につきましてもう少し詳しく申し上げますと、「わたしたちの暮らしと民主政治」という単元の中の、地方自治と住民の参加という学習の中で取り上げられております。 各学校では、この学習指導要領にのっとりまして、地域や学校の実態を考慮しながら計画的に学習を進めておりますが、中学生の投稿記事にもありますように、政治を自分たちからは遠い存在であると感じている若者は多いと思います。幸いにも阿南市の小中学校では、ＮＩＥが進んでおりまして、新聞記事や身近なニュースに関心が高いばかりでなく、授業の教材として取り上げ、民主主義の根底とも言える政治参加についてもしっかり学習できているものと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時１４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（横田守弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 玉田企画部長。 〔玉田企画部長登壇〕
◎企画部長（玉田秀明） 企画部に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、男女共同参画に向けての職員の意識改革についてでございますが、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図ることを目的とした、次世代育成支援対策推進法が昨年改正され、法の有効期限が10年間延長されることになりました。 本法は、雇用主である事業主が従業員の仕事と家庭の両立等に関して、国の行動計画策定指針にのっとり、目標を定めて達成に向けた措置を策定し、公表することで実効化を図っていくものでございますが、特に国及び地方公共団体の機関は、特定事業主として民間事業所である一般事業主への範を示すことが期待されているところでございます。 本市では、現在、新しい行動計画を策定するため、子供、子育て等を支援する関係部署の担当者等による作業部会を立ち上げ、先般素案づくりに入ったところでありますが、基本的な視点といたしましては、職員の仕事と生活の調和の推進を柱とし、引き続き時間外勤務時間の削減化に取り組むとともに、若い世代の職員が妊娠から出産、子育て等の喜びを実感できるよう、制度等の周知はもちろんのこと、所属長の理解を徹底させるとともに、研修や啓発資料等の配付を通じて、子育て等に関する休暇が取得しやすい職場環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、新規採用職員の英語研修についての御質問でございますが、新規採用の職員に対する研修につきましては、毎年４月当初に５日間程度で実施しており、平成27年度についても、現在計画中でございます。新規採用職員研修の第一の目的は、社会人となることの意味、心構えや、組織の一員としての意識を持たせ、公務員として必要となる基本的な知識やスキル、責任ある行動習慣などを身につけるとともに、行政機構や市役所各課の業務内容をしっかりと理解し、さらには勤務するに当たって必要な服務規程や最低限の接遇、マナーなどにつきましても、幅広く研修する機会と捉えており、新規採用職員にはその上で配属先での業務内容や、専門的知識を深めていくことが求められます。 さて、昨今、国際交流関係事務の高度化、複雑化が進んでおり、外国人観光客や在住外国人からの多様なニーズに対応するため、職員の外国語会話能力を高める必要性が増大していることは認識いたしております。 現在、語学研修に関する取り組みといたしましては、英語圏の言葉や文化について基礎から学びたい、また、窓口対応など業務で使える英会話を身につけたい等の要望にあわせ、徳島県自治研修センターが実施しております英会話講座を活用し、毎年数名程度の職員が受講しております。今後におきましても、国際感覚豊かな人材を育成するため、意欲のある職員に幅広く研修の受講機会を付与し、職場全体の語学力の底上げを図るとともに、ひいては国際交流や外国人観光客の誘致に生かすことができるよう、中・長期的な視点に立った研修計画を立案してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、選挙管理委員会に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、当初予算における選挙啓発費の４万4,000円につきましては、阿南市明るい選挙推進協議会の運営費用でございます。その内訳としては、毎年の総会時の費用と本市も加盟しております徳島県明るい選挙推進協議会連合会が主体となり、市内の各小中学校の児童・生徒から、明るい選挙啓発ポスター及び明るい選挙啓発キャッチフレーズを募集していますが、その応募者に対する記念品代等の費用でございます。選挙啓発については、各選挙時に選挙予算の中で啓発物品等を購入し、機会を捉えて啓発に努めているところでございます。 次に、期日前投票所の増設についてでございますが、期日前投票所を新たに設置するためには、二重投票防止のため、本庁や各期日前投票所間で連絡をとり合うためのネットワークの整備、また、人員配置につきましても、臨時職員及び人材派遣会社に委託するだけでなく、トラブル等について、その場で即座に対応できる職員の配置が必要となることなど、設備、運営、人件費が増大することから、執行経費の確保も必要と考えております。こうしたことから、投票行動の安全性が担保できること、また、投票所増設に伴う執行体制の確保について、条件を整えるよう引き続き努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 篠原総務部長。 〔篠原総務部長登壇〕
◎総務部長（篠原明広） 総務部に関する御質問に御答弁申し上げます。
公共施設等総合管理計画につきましては、総務省から公共施設等の老朽化の状況や利用状況、総人口や年代別人口の今後の見通し、維持管理、修繕、更新等に係る中・長期的な経費及び充当可能な財源の見込み等、公共施設等の現状や将来にわたる課題を客観的に把握、分析し、公共施設等を総合的かつ計画的に管理する基本的な方針を定めるよう要請されているところでございます。 昨年11月には、市町村職員を対象とした実践セミナーが開催され、総務省担当者から概要説明を受けるとともに、計画策定に係る支援業務、基礎データとなる公有財産等管理システム改修業務の予算について本議会で御承認いただき、平成27年度から策定に着手する計画といたしております。 以上、御答弁申し上げます。
○議長（横田守弘議員） 石居防災部長。 〔石居防災部長登壇〕
◎防災部長（石居玄） 防災部に関する御質問に御答弁申し上げます。 災害時における福祉避難所について、市としてどのような対応になっているかとの御質問についてでございますが、福祉避難所は要配慮者のために特別の配慮がなされた避難所であり、厚生労働省の福祉避難所設置・運営に関するガイドラインによりますと、耐震性がありバリアフリー化されていることなどが指定の要件となり、小学校区に１カ所程度あることが望ましいとされており、平成25年８月の内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、生活相談員等の確保という観点から、老人福祉センター、障害福祉施設及び特別支援学校等の施設を活用することが適切であり、あらかじめ当該施設等を有する事業者と協定を結ぶことが望ましいとされております。 本市においては、平成24年８月に養護老人ホーム２施設、特別養護老人ホーム７施設、障害者支援施設３施設の12施設を福祉避難所として協定を締結し、新たに本年度内に老人保健施設３施設、ケアハウス３施設、認知症対応型共同生活介護事業所11施設、小規模多機能型居宅介護事業所９施設、複合型サービス事業所２施設の合計28施設と協定を締結ができるよう進めております。全施設との締結が終了しますと、福祉避難所としての協定締結施設は合計40施設となります。今後、さらに受け入れ可能な施設の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 陶久市民部長。 〔陶久市民部長登壇〕
◎市民部長（陶久敏郎） 橋本議員の市民部に関する御質問について、順を追って御答弁申し上げます。 まず、羽ノ浦、那賀川支所の今後のあり方もあわせて、どのように管理計画が組まれていくのかとの御質問でございますが、今後の支所機能のあり方につきましては、これまでの支所としての機能を維持しながら、地域の拠点施設としての活動支援状況、業務内容等を十分精査し、引き続き適切な支所組織体制の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、建物の更新等につきましては、
公共施設等総合管理計画を策定する中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、女性のための生き方なんでも相談をどのように展開していくのかとの御質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成17年度から実施しております女性のための生き方なんでも相談事業を、阿南市
配偶者暴力相談支援センター開設に伴い、女性支援パートナーシップ事業として新たに取り組みいたします。定住自立圏内市町において、本市が中心となってこの事業を実施し、相互協力のもと、連携をとりながら潜在しているＤＶ被害者の早期発見と心のケアを行い、速やかな支援体制につないでいくことを目的としています。 ＤＶ被害者支援については、庁内外の関係機関との連携が必要ですが、それと同様に、近隣市町村との連携も不可欠であり、第２次阿南市
男女共同参画基本計画にあるように、この事業を通してＤＶ被害者に対する支援システムやネットワーク構築を展開してまいります。 次に、電磁波問題についての御質問に御答弁申し上げます。 平成26年６月定例会におきまして御答弁申し上げましたとおり、平成26年７月に先進自治体である神奈川県鎌倉市を訪問し、調査研究、情報収集に取り組んでまいりましたので、概略を報告させていただきたいと思います。 訪問いたしました鎌倉市では、平成22年３月に、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例を制定いたしております。条例制定以前は、本市と同様に、携帯電話中継局の建設に対しまして、予防原則の観点や住民の健康を守る視点から、条例制定を望む意見が数多くありました。鎌倉市では、条例制定の際の基本的な考えとして、国において平成２年に策定された電波防護指針や平成19年４月に総務省が生体電磁環境研究推進委員会からの報告において、現時点では電波防護指針値を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪い影響を及ぼす確固たる証拠は認められない旨の公表、また、判例を見ても、国の見解を超えた安全基準を考慮した市独自の条例制定をすることは困難と考え、条例制定ではトラブルとなる主な原因として、周辺住民が知らないうちに設置されることが上げられていることから、事業者が設置工事着手前に周辺住民に対し、計画概要や安全性などを説明する旨を定め、紛争を未然に防ぐことを目的として制定いたしております。 条例では、住民への説明範囲として、電波塔の安全性を説明する観点から、高さの２倍以内の土地所有者、電波に関する観点から、当該範囲が属する自治会、町内会へも説明を行うなど、住民、地域に広く周知を行うこととしており、条例制定後において大きな紛争は生じていないとお聞きいたしております。 また、万が一紛争が生じたときは、市は鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づき、あっせんまたは調停を行い、紛争の調整に努めるものといたしております。 以上、先進自治体での調査研究、情報収集の概略報告とさせていただきます。 最後に、コート・ベール徳島ゴルフクラブ敷地内における廃棄物の保管、処分に関する御質問について御答弁申し上げます。 本年１月末に、地元住民等からコート・ベール徳島ゴルフクラブ敷地内において、廃棄物等の保管、処分について、不法投棄したのではないかと不安視する声が寄せられました。その後、市としては県と連携し、現地での確認調査及び事業者等に対し聞き取り調査を実施するなど、早期の不安解消及び問題解決に向け取り組んでまいりました。住民等から指摘のありました２カ所のうち、１カ所については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の認識不足から、保管上、地元住民の疑惑を招いたため、２月初旬に事業所の自主的な対応により改善を図っております。 また、別の１カ所については、コース管理に伴い発生した芝生、草木等の事業系一般廃棄物を指摘箇所において減量化、堆肥化を行い、樹木の堆肥として活用していたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の認識不足から、整地を行った行為が地元住民等に対し、不法投棄ではないかとの疑惑と不安を招く結果となった。事業者として地元住民等の疑惑と不安の解消に向け、早急に問題解決策等を検討し、対応いたしますとの申し出がありました。 今後の対応といたしましては、県と連携した調査の継続と事業者からの解決策の提案の実施等により、地元住民等の疑惑と不安の解消に向け、早急に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 福谷保健福祉部長。 〔福谷保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（福谷美樹夫） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、介護保険制度について、阿南市独自のサービスとして、紙おむつの無料配布、配食サービスの助成等ができないかについてでございますが、紙おむつの無料配布につきましては、高齢者福祉事業として重度の要介護者を在宅で介護する
市民税非課税世帯に対し、毎月5,000円を上限として紙おむつ等の介護用品を無料で支給しております。 また、配食サービスにつきましては、おおむね70歳以上の高齢者世帯で、調理が困難な方に対し月に３回、居宅を訪問し食事を届けるとともに安否確認を行っております。この事業に係る費用は１食当たり650円で、利用者の自己負担が350円、市からの助成が300円となっております。 また、車椅子や特殊寝台等の福祉用具のレンタルや腰かけ便座等の特定福祉用具購入に対しましては介護保険から給付があり、費用の１割を自己負担いただくことで利用が可能となっております。 次に、介護予防の充実についてでございますが、現在は２次予防事業として、要支援、要介護状態となるおそれの高い高齢者に対して、一人一人に合った個別サービス計画を作成し、この計画に基づいて運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上などのプログラムに参加することで、要介護状態等となることを予防し、自立した日常生活が送れるよう支援を行っております。 このたびの介護保険制度改正により、この２次予防事業対象者と要支援１、２の方を対象に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を実施することとなります。新しい総合事業は、市が中心となって地域の実情に応じて既存の介護事業所のサービスに加えて、ＮＰＯ、民間団体、ボランティアなどの多様な主体を活用して高齢者の支援を行うものであります。 本市では、新しい総合事業への移行を平成29年４月からとしており、今後、事業の具体的な内容を検討し、サービス提供体制を整えた上で介護予防の推進と自立支援に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、胃がん予防対策として、
ヘリコバクター・ピロリ菌検査への取り組みについてでございますが、世界保健機関ＷＨＯの専門組織、国際がん研究機関は、平成26年９月24日、胃がんの８割がピロリ菌の感染が原因であり、除菌によって胃がんの発症を３割から４割減らすことができるとの報告書を発表しました。その上で、除菌による胃がん予防対策について、国内事情に応じて検討するよう各国に求めております。 しかし、本年２月５日に開催された厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会によりますと、有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン2014年版において、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査については、死亡率の減少効果の有無を判断する証拠が不十分とのことから、対策型検診としての実施を推奨しないとのことであります。 現在、厚生労働省では、胃がん検診を含むがん検診のあり方を検討中であり、本年８月を目途に報告書が出され、これをもとにがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針が改正されることとなっております。 この結果を踏まえまして、県においても胃がん検診のあり方について検討されるものと思われますので、これら国及び県の今後の施策の動向を注視するとともに、他の市町村の取り組み状況についても調査研究してまいりたいと考えております。 最後に、
放課後児童クラブの情報交換の場づくり及び相談指導できる専門員の配置並びに阿南市
児童クラブ連絡協議会の現状についてでございますが、本市の
放課後児童クラブは、阿南市
放課後児童クラブガイドラインを基準とし、公設民営の理念のもとに、公的補助金によりその運営を委託しております。 本市では、現在、18カ所の
放課後児童クラブが開設されており、それぞれがその規模や財政の実情に合わせた企画、運用をしております。その中で、各児童クラブがそれぞれ諸問題、課題等を抱えながら、運営委員、保護者等地域の皆様により円滑なクラブ運営に御尽力いただいており、議員御指摘のとおり、情報交換の機会をつくることにより、それぞれ抱える諸問題及び運営に係る事務的、心身的等の負担軽減が図られると考えます。 本市では、現在、阿南市
児童クラブ連絡協議会を組織しており、年１回程度各児童クラブの共通する事案を協議し、情報交換も行っております。今後におきましては、連絡協議会の開催数をふやすなど、情報交換の場をつくりながら、各児童クラブ間の連携を充実させ、諸問題等の解決に向けた取り組みに努めてまいる所存でございます。 なお、各児童クラブからの相談に応じ、的確な指導ができる専門員の配置につきましても、連絡協議会からの御意見等も参考にしながら、各児童クラブの負担軽減につながるよう、今後、検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 高島産業部長。 〔高島産業部長登壇〕
◎産業部長（高島武己） 産業部に係る御質問に御答弁申し上げます。 株式会社コート・ベール徳島の従業員に対する残業代等の未払いについての御質問でございますが、会社からは、現在、阿南労働基準監督署から指導を受けており、協議を続けていると聞いております。３月末をめどに、会社としては対応策を講じるとの連絡もありましたが、株主として適正、適法な経営がなされるかどうかを見きわめ、今後における適切な指導をしてまいりたいと考えておりますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（横田守弘議員） 小林特定事業部長。 〔小林特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（小林洋一） 特定事業部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。 視察の報告を受けて、本市としてどのような対応をとることが市民にとって有益なのかについてでございますが、本市が都市づくりの基本目標の一つに掲げる、安全で安心して快適に暮らせる都市構造づくりの考え方につきましては、建築物の不燃化、耐震化の促進と、自然災害に対応した治山、治水対策及び津波対策、さらには避難路、避難地等の確保による災害に強い都市構造づくりを目指しております。 また、市街地においては複合的な都市機能を集積し、周辺地域と道路や公共交通によってネットワークの充実を図り、買い物や医療、福祉サービスを受ける生活圏の形成を図るもので、高齢者や障害者、全ての人が円滑に移動でき、誰もが安全に安心して快適に暮らせる都市構造を目指すものでございます。 御質問の電磁波問題につきましては、携帯電話基地局の建設が、周辺住民への正確な情報提供や十分な説明がないまま進められることがトラブルの要因であると考えられることから、鎌倉市などの一部に、建設に際し住民説明とその理解を得る努力、計画書等の提出などを責務とする条例を制定している自治体もございますが、こうした条例は、民間の事業活動に新たな規制を設けることになることから、現時点では携帯電話基地局の事業者に積極的な住民説明会の開催をお願いし、電磁波の安全性に関しては、県内外の状況を見きわめながら対応することが適切ではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 西村教育次長。 〔西村教育次長登壇〕
◎教育次長（西村信昭） 橋本議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、議員御指摘のように、三大成人病の一つである高血圧予防には、減塩は非常に大切であると考えております。現在、成人病予防のために小中学校では保健体育や家庭科、給食を利用した食育などで、健全な食生活を営むことができるよう指導を行っているところであります。また、学校給食においては、食事摂取基準にのっとって、低学年２グラム未満、中学年2.5グラム未満、高学年３グラム未満で調理をしているところでございます。 さて、減塩教育でありますが、現在は減塩に限っての教育は行っておりません。ひところ、テレビコマーシャルで脚光を浴びました余分三兄弟である塩分、糖分、脂肪分のとり過ぎは、健康を損ね病気になりやすい体になるという教育を保健体育を中心に行っています。 食に関しては、家庭への啓発教育も非常に重要な位置を占めます。そこで、栄養教諭や栄養職員との連携による食育授業参観などの折には、保護者に対して、幼児、学童期は味覚が育っている時期なので、薄味でいろいろな味を体験することが大切であるということをお伝えさせていただいているところであります。 一方、小中学生の中には、クラブ活動などで日々ハードな練習に取り組んでいる子供もいるので、熱中症予防のために塩分もある程度必要になります。塩分の摂取に関しましては、そういった視点も含めて、それぞれの状況に応じて、決して取り過ぎのないように適切な量を摂取できるような力を育てることができるように取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○議長（横田守弘議員） 西村教育次長、申し合わせの時間が経過いたしておりますので、答弁につきましては以上で終了といたします。 橋本議員「議長、答弁で登壇 しとったら、それは全部いけ るんですよ、いけますよ、そ れは」と呼ぶ 小休いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５０分 再開 午前１１時５０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（横田守弘議員） 再開いたします。 訂正いたします。 西村教育次長。
◎教育次長（西村信昭） 次に、阿南市
中央学校給食センター基本設計業務の進捗状況についてでございますが、現場調理員及び栄養士を中心とした阿南市
中央学校給食センター建設検討委員会作業部会の中で、意見、提案を反映させながら適切な作業動線、最新の設備機器の選定等、精査を行っているところでございます。今後は、災害時に使用する自家用発電設備など、附帯設備について検討してまいりたいと考えております。 次に、那賀川北岸地域での学校給食施設の必要性についてでございますが、防災対策を含め、阿南市
中央学校給食センター建設検討委員会の中で、阿南市全体の給食施設の配置計画のあり方を検討しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、
放課後児童クラブについて御答弁申し上げます。 まず、他市の状況についてでございますが、徳島県教育委員会に問い合わせましたところ、
放課後児童クラブにつきましては、どの郡市も福祉部局の所管であり、教育委員会が所管しているところは今のところないとのことでございます。橋本議員もよく御存じのこととは思いますが、そもそも
放課後児童クラブは保育の延長でありまして、文部科学省が所管しております放課後子ども教室とは目的が異なるものであります。 現在、文部科学省が推進しております放課後子ども総合プランは、
放課後児童クラブと放課後子ども教室、目的の違う２つのよさを生かして、全ての就学児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験、活動ができるようにと計画されたものであります。今後、放課後子ども総合プランについての話し合いが進んでいく中で、福祉部局と教育委員会、それぞれの役割が明確になってくるものと思われますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、デートＤＶ講演会についてでございますが、今年度、那賀川中学校で行われたデートＤＶセミナーに教育委員会も参加させていただき、大変すばらしい取り組みだと感じているところでございます。しかし、一方では子供たちの発達段階によって、より一層の教育効果が期待できるのではないかとも考えていたところであります。 そもそもこのデートＤＶセミナーは、県の公の施設である男女共同参画交流センターフレアとくしま等からセミナー開催の募集依頼があり、それを市内各中学校に周知したところ、４中学校が応募することで実現したものであります。平成27年度は３月末に再び募集があるということですので、各中学校に対して周知を行っていきたいと考えているところであります。 市教育委員会といたしましては、各校の主体的な教育課程編成を望んでいるところでありますので、平成27年度のセミナーへの応募も各校が主体的に取り組むことを期待しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（横田守弘議員） 昼食のため休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５４分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（日下公明議員） 午前に引き続き会議を開きます。 ３番 岩原議員。 〔岩原議員登壇〕
◆３番（岩原計憲議員） 議長から発言の許可をいただきましたので、政友会を代表いたしまして質問を行いたいと思います。 その前に、去る１月１日、64歳で御逝去されました保岡正広議員、そして３月１日、51歳で急逝されました丸山 太議員に、衷心より哀悼の意を表したいと思います。 保岡議員には、これから議会討論、質問のあり方をお教え願いたいと思っておりましたところでありましたのに、残念でなりません。無念の思いであります。 丸山議員におかれましては、年明け早々に、岩原さん、議会改革について一緒に勉強しませんかと電話をいただき、私も一緒に勉強したいと思っておりますと御返事をいたしました。そんな折、まさか訃報をいただくとは、今もって信じられません。私は、両議員に負けぬように、これから研さんを積むことをお約束して、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、都市基盤の整備について質問をいたします。 その１点目、阿南市の空き家対策についてであります。 昨年の11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、同月公布、そしてことしの２月に同法の一部が施行され、同日、国は基本指針を公表されたとのことであります。 私ども政友会は、市長に平成27年度の予算編成に当たって、空き家対策について国政の動きを注視しつつ、法令化後速やかに具体策に着手できるよう、該当物件の調査及び条例化の諸準備を進めていただきたいと要望、提言を行っております。 このようなことから、新年度の予算編成に向けてどのような施策を講じていただけるかお伺いいたします。 ２点目は、循環バスの路線変更についてであります。 循環バスの路線変更については、昨年の６月議会で質問いたしましたが、御答弁では、循環バスの路線変更につきましては、住民の意見等を参考にしながら、阿南市地域公共交通協議会及び阿南市地域公共交通会議で検討を行った上で、四国運輸局に変更認可申請を提出することになる。今後においては、阿南共栄病院と阿南医師会中央病院との統合の進捗を見きわめながら、地域の実情に応じた路線変更を検討してまいりたいとの答弁でありました。 我が政友会では、委託先で主体的な運行計画ができるよう、見直し検討を図っていただきたいと要望書を出しております。 私は、循環バスの時刻表及び路線図など、相当古いパンフレットしか見ておりません。新しい時刻表、新しい路線図など、今後の計画を踏まえた上で、見直しされた新しい運行計画をいつごろ住民の方に公表できるようになりますか、お尋ねいたします。 次に、次世代育成施策の充実について質問いたします。 その１点目、体育向上対策についてであります。 国では、平成22年にスポーツ立国戦略を発表し、平成23年にスポーツ振興に関する法律、スポーツ基本法が制定され、平成24年にはスポーツ基本計画が発表されるなど、国のスポーツへの取り組みが大きく変化し展開されてきています。 このように、国民のスポーツをする権利が明確に定められ、また、国、地方公共団体はスポーツに関する施策を策定し、実施する責務を有することが定められました。スポーツ基本法で定めている地方公共団体が取り組むべきスポーツ振興施策では、第10条に都道府県及び市町村の教育委員会は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする。第31条では、都道府県及び市町村にスポーツの推進に関する審議会、その他の合議制の機関を置くことができる。このように役割が明記されております。 政友会では、次代を担う世代の育成は社会の持続的発展のために必要不可欠な施策であり、諸課題の解決に向けて積極的な取り組みを行っていただきたい。子供たちの体力向上を図るため、地域スポーツの参加を積極的に促すとともに、社会体育実施団体への支援を拡大していただきたいと要望、提言を行っております。 そこで具体的に、阿南市ではどのような計画を立て、将来に向けた取り組みを行っておりますか、お伺いいたします。 ２点目、小学生のスポーツ少年団活動、中学校の文化、スポーツ大会の行事を日曜日に振りかえることについてであります。 去る２月３日の徳島新聞の記事で、石井町など５町の小中学校に導入されている土曜授業で、スポーツ少年団や部活動を理由にした欠席が常態化している。事態を憂慮した５町の教育委員会は、２月２日、2015年度の行事日程について、授業がある毎月第１土曜日にスポーツや文化行事を避ける配慮を求める要望書を県中学校体育連盟など３団体と県教育委員会に提出したとありました。 このことについて、その後、県から通達は来ているのか。来ているのであれば、このことによって阿南市に弊害が出てくる可能性はないのか、お伺いいたします。 ３点目、副校長、教頭の疲労やストレスについてであります。 全国公立学校教頭会が、各単位副校長会及び教頭会と全会員に、昨年５月から７月に行った調査の中で、健康状態を尋ねる質問に、心身ともに大変疲れている。心身ともに少し疲れている。と回答したのは半数以上に及んだ。精神や身体のみの疲れと合わせると、全体の９割が何らかの疲れを感じていたとありました。 睡眠状態については、眠れないことがよくある。眠れないことが多い。が１割以上、睡眠時間は５時間以上６時間未満という回答が最も多いとなっていました。１日当たりの勤務時間は12時間以上13時間未満が最も多く、12時間以上という回答を合わせると全体の７割以上を占めていた。過去の調査と比べて勤務時間は増加傾向が続いており、今回は特に小学校でふえていたとありました。 実際に時間を費やしているのは、各種調査依頼の対応などが多く、同調査は改善に向けた具体的な手だてを講じていかなくてはならないと指摘しています。そこでお伺いいたします。 私は、最近まで中学校バレーボール部の外部コーチをしておりましたが、そういった問題は阿南市では聞いたことはありません。全国公立学校教頭会が、各単位副校長会及び教頭会と全会員に、昨年５月から７月に行った調査の中でのことでありますので、あえて阿南市では問題は発生しておりませんか、お尋ねをいたします。 ４点目、羽ノ浦中学校周辺整備についてお伺いいたします。 昨年６月議会では、平成21年３月に羽ノ浦総合国民体育館の耐震診断調査を実施した結果、本建築物は地震の震動及び衝撃に対して危険性があるとされておりますことから、地元の御意見を聞く中で、耐震補強または建てかえを含めて検討しているところである。また、羽ノ浦中学校や羽ノ浦健康スポーツランド及び平成24年度から中止をしている羽ノ浦プールなど、周辺施設全体のあり方を検討し、一体的で機能的なものになるよう地元の意見を聞く中で、総合的な計画を策定したいとの答弁でありました。まだ１年弱しか経過しておりませんが、新年度に向けてその後の進捗状況で結構ですからお示しください。 次に、自然災害への防災・減災対策の推進について質問いたします。 １点目、宅内受信機についてお伺いいたします。 このことにつきましては、昨年９月議会に、我が政友会会長の久米議員が質問しておりますが、宅内受信機の設置につきましては、設置費用が高額であることが課題である。今後、設置費用の一部を補助した場合の設置希望について調査を行うなど、検討してまいりたいとの答弁でありました。総務省は、本年２月18日、2015年度から防災行政無線の受信機の個人宅配備に取り組む市区町村を支援することを決めたということであります。避難勧告などの情報を確実に住民に伝えるのが目的。屋外スピーカーは雨音が激しいときなど聞き取れないこともあり、昨年８月の広島土砂災害では、逃げおくれにつながったとの指摘が出ていました。 自治体が受信機を無償貸与する費用の７割を地方交付税で手当てする。難聴の高齢者宅や土砂災害の危険性が高い地域への配備を想定しているとのことであります。そこで、このことについて新年度から市として検討を進め、希望者があれば設置できる可能性があるのか、お尋ねいたします。 ２点目、津波避難所整備についてであります。 日ごろの防災・減災対策に熱心に取り組まれておりますこと、心強いことでありますし、ここに敬意を表します。 まず、当初予算の新規事業として、工地地区避難所整備事業が予算化されております。津波避難所整備につきましては大いに賛成でありますが、市におかれましては、どのような選定方法をとられているのでしょうか、お教えを願いたいと思います。また、選定するのに当たり、地元の意見を取り入れていただいておりますでしょうか。これは無理な要望でしょうか、御答弁をお願いいたします。 ３点目として、さきに通告してありました阿南市の防災・減災対策の避難訓練については要望とさせていただきます。 私ども政友会は、２月５日、６日の２日間、四国電力株式会社の伊方発電所と原子力保安研修所で視察研修を行ってまいりました。その視察中でありました６日の午前に、徳島県南部に震度５強の地震が発生したと視察先の四国電力株式会社職員から直ちに一報をいただきました。当たり前のことですが、その対応の早さに驚き、災害についての連絡等マニュアルは徹底できているなと関心いたしました。 阿南市に帰ってから羽ノ浦町内の小学校、保育所にそのときの対応を尋ねましたところ、屋外に避難し、児童・園児の安全を確かめたとのことでありました。このことは、阿南市においても日ごろの訓練が生きている結果だと思いました。職員の方々の日々の仕事に感謝申し上げるとともに、今後も市民の安全を守るために、さまざまな事態を想定した訓練を継続的に実施していただきますよう要望いたします。 次に、健康福祉施策の充実について質問いたします。 新年度予算に、阿南市
配偶者暴力相談支援センター開設経費として570万7,000円が計上されておりますが、どのようなセンターとするのか具体像が見えませんので教えていただきたいと思います。 ＤＶに対する相談、事件などは、現在、マスコミにも日常的に出てまいりますので、それだけに市民の方々にも関心度の高い話題だと思います。それだけに中途半端な企画で終わってほしくありません。ＤＶにおける相談をされる方は切実な問題なのです。ここは本腰を据えて開設をお願いするものですが、どのようなセンターとするのか、御答弁をお願いいたします。 次に、行財政改革について質問いたします。 行財政改革は、行財政改革実施計画に基づき、平成24年度から平成28年度までの５カ年計画で進めており、本年は４年目であり、精力的に進められております。そこで活性化に向けた労務管理、特に勤怠管理システム化についてお伺いいたします。 本市では、勤怠管理に、給与計算も含みますが、どれだけのマンパワー、人、時間をかけているのか。勤怠管理は、毎月のルーチン業務でありますが、かなりの業務が一部の課、係に偏っているように伺っております。業務の平準化や業務効率の観点からも、民間企業では活用が常識となっている勤怠管理のシステム化を、国内で最新のインテリジェンス庁舎が完成するのに合わせて導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 勤怠管理システム導入により、余力ができてきたならば、その余力を市民ニーズに対するサービス向上に使うべきであると考えますがいかがでしょうか。 最後に、特定任期付職員の弁護士について質問いたします。 平成25年度から遠方より赴任していただいております弁護士には、大変御苦労をおかけしているようでありますが、より身近なところで法律相談ができることは、市にとって非常に頼もしく、また、安心して行政を推進していくことができると思っております。 その成果として、気軽に相談できることから相当数の相談が寄せられ、相談した職員も疑問点の解消や法律上留意すべき点などの助言、指導が得られることで、案件の迅速な処理や対応が図られ、未然のトラブル防止にもなっているとお聞きしております。 私も感想として、以前よりも増して市役所庁舎内の雰囲気もよくなっており、仕事ぶりも落ちついてきていると感じているところであります。 そこで、弁護士はますます活用される場もふえてくると思われますので、新年度に向けて頑張っていただきたいと思うのですが、市としての見解はいかがでしょうか。 以上、第１問といたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（日下公明議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 岩原議員の御質問に順を追ってお答えを申し上げます。 まず、工地地区避難所整備についての御質問に答弁いたします。 本市では、昨年３月に津波避難計画を策定し、避難ビル等を考慮しても所定の時間内に避難することができない特定避難困難地域を抽出いたしました。津波時の避難場所の確保については、これまで防災公園の整備のほか、比較的近くに高台がある地域には、自主防災会に御協力いただき、原材料の支給や機材の借り上げに対する補助を行い、避難場所の整備に努めてまいりました。 また、避難ビルにつきましても所有者に御協力をいただき、津波避難ビルとして利用させていただけるよう進めております。しかし、那賀川北岸、特に国道55号バイパス東側地域は、避難所となる高台やビルが少なく、できるだけ早い対策が必要な地域であると考えております。御質問の那賀川町工地地区は、県の津波浸水想定では約３メートルの浸水深が予測されており、海岸線に近く、出島川と苅屋川に挟まれていることから、津波時の緊急避難場所の確保が特に急がれている地域であります。工地地区避難所の予定地につきましては、地元協議会からの要望もあり、地域の中央部に位置すること、また、県が管理する国有地であることから、用地取得が可能と判断し決定したものでございます。 今後におきましても、津波避難計画に基づいた避難場所の整備について、地元の皆様の御意見もお聞きしながら、各地区の現状や課題を十分に把握した上で、必要な対策を検討し、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、阿南市
配偶者暴力相談支援センターをどのようなセンターとするのかとの御質問にお答えいたします。 阿南市
配偶者暴力相談支援センター開設に向け、昨年の７月から庁内に検討委員会を設けるなどして取り組んでまいりまして、本年４月１日に庁内に開設できる運びとなりました。市町村での設置は県内で２番目、四国内で３番目となります。庁内に設置することで関係各課が連携でき、きめ細かな支援ができると考えております。また、国、県、近隣自治体や関係機関との連携を密にし、被害者支援の充実を図っていきたいと考えております。 支援センターの内容でございますが、まず、相談時間につきましては、平日の午前９時から午後５時までとし、夜間及び休日等の時間外の対応につきましては、県内外の先進地を参考にし、留守番電話にて平日の時間内に連絡していただくお願いと、緊急の場合には阿南警察署に連絡をしていただくようメッセージを流す対応を考えております。 次に、相談体制でございますが、嘱託職員及び担当職員で構成した組織で相談業務に当たり、暴力を許さない社会づくりの実現に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 特定任期付職員の弁護士についてでございますが、本県で初めて第一線で活躍する弁護士を、任期付職員として任用してからはや２年を経過しようとしておりますが、議員御指摘のとおり、法律の専門家が役所内にいることにより、各部署が日常業務により発生する法律問題に対して、気軽に相談できる環境ができたことは何よりの利点であり、事前のトラブル防止を初め、紛争処理等における法的判断や解決までの方策について、さらには不当要求行為者への対処など、これまで多くの問題に対応していただきました。 また、職員に向けては、法令講座や法制執務研修会など精力的に開催するとともに、例規等の審査を通じて職員の法的思考能力や判断能力、政策立案能力や交渉能力等の向上に御指導いただきました。 こうしたことから、市といたしましては、任期付職員の採用に関する法律が許容している任期まで、引き続き現在の任務に当たっていただきたいと考えているところであります。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長及び理事からお答えを申し上げます。
○副議長（日下公明議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 岩原議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、土曜授業と関連をしました、毎月第１土曜日にスポーツや文化行事を避ける配慮を求める要望書と阿南市との関連ということでございます。 まず、平成27年２月３日付徳島新聞朝刊に、土曜授業避け行事をという見出しで、石井町、上板町の教育長が要望書を県の佐野教育長に手渡したという記事が掲載されました。その件につきまして、現在のところ県からは何の通達もございません。 また、県体育学校安全課に問い合わせをしたところ、県教育委員会等が主催する体育行事は、年間を通じても第１土曜日に行われているものはほとんどないために、今後も体育関係の行事を控えるような通知を出す予定はないということでございました。 岩原議員から御質問の、阿南市に弊害が出る可能性についてというところでございますが、今のところ阿南市教育委員会からもスポーツ少年団や各中学校に対して、今後も行事を控える旨の通知を出す予定はございません。したがいまして、弊害が出ることはないと考えているところでございます。 続きまして、全国公立学校教頭会等の調査における副校長、教頭の疲労やストレスについてということでございますが、今回の全国公立学校教頭会の調査におけるメンタルヘルスの項目では、全国の副校長、教頭の半分以上が心身ともに疲れているという結果が出ております。 また、一昨年度、全国で精神疾患のために休職した教員は5,000人を超えているところでございます。この背景には、仕事の多忙化や同僚、保護者及び地域住民への対応など、人間関係の疲れからくる精神的なストレスの増大等があると考えられます。 献身的であることを美徳とする教師像によりまして、良識ある教師ほど仕事を丸抱えしやすいという傾向が現実に見られます。とりわけ、副校長、教頭は教職員の扇のかなめでありまして、学校のスポークスマンとしてまさに八面六臂の働きで激務の毎日でございます。 阿南市教育委員会として調査したわけではございませんが、岩原議員御指摘のように、副校長、教頭においては、私の経験からも、いつも睡眠不足で時間外勤務が長く、物理的にも疲弊しているにもかかわらずモラルは高く保たなければならないという状況でございました。このモラルの高さこそがむしろ落とし穴で、やりがいを感じている教職員は職務に負担感を抱きにくく、じわじわと危険水域に突入してしまい、さきに申しましたように休職に至る心配がございます。 幸いにも、現在、本市におきましては、そのような状況には至っておりませんけれども、副校長、教頭を初め、全ての教職員のメンタルヘルスには十分配慮する必要性を感じております。 そのためにも、メールでやりとりをするなど、書類作成事務の見直しで校務の効率化を図っています。また、時間外勤務の縮減に努め、年次休暇等の取得促進に取り組む。さらに、来年度、これは試案でございますが、校長会を通して週に１回、全職員が決まった時間に帰らんかという定時退勤日、県外ではもうやっているところもあるわけです。例えば、毎週金曜日は７時半がきたらみんながいなんかと、そういうような取り組みを校長会を通じて提案もしてみたい。１校でも２校でも賛同が得られれば、さらにその拡大を図っていきたいと考えているところでございます。また、各学校では、職員研修としてメンタルヘルスを位置づけております。セルフチェックを行うなど、自覚を促す取り組みも校長の責務として行っているところでございます。 何はともあれ、学校のかなめである副校長、教頭先生方がはつらつと元気に仕事をしていただくためにも、折に触れて私からも声かけをしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（日下公明議員） 玉田企画部長。 〔玉田企画部長登壇〕
◎企画部長（玉田秀明） 労務管理、勤怠管理システム化についての御質問にお答えいたします。 職員の出退勤管理及び超過勤務状況につきましては、本市では現在、紙による出勤簿や休暇簿及び超過勤務命令簿により勤怠管理を行っているため、短時間での精度の高い管理が行えず、各担当者に大きな事務の負担がかかっているのが現状でございます。こうしたことから、職員の勤務状況等を瞬時に正確に把握できる勤怠管理システムが必要であると認識いたしておるところでございます。 しかしながら、特に時間外労働時間の割り増し計算や、深夜時間での取り扱いを初め、週休日や休日出勤した場合の振りかえ及び代休等の取り扱い、また、本課業務以外に他課業務を支援した場合の取り扱い、さらには、イベント業務や災害時等の緊急対応の場合のほか、月60時間を超えた場合の取り扱いなど、非常に複雑化しております。 御提言をいただきましたシステムの導入を検討するに当たりまして、こうしたことが反映できるかどうか、また、超過勤務の縮減に向けての職員の意識改革など、今後、精査しながら研究をいたしたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（日下公明議員） 石居防災部長。 〔石居防災部長登壇〕
◎防災部長（石居玄） 自然災害への防災・減災対策の推進についての御質問に御答弁申し上げます。 宅内受信機の希望者への設置についてでございますが、議員御指摘の防災行政無線の受信機の個人宅への配備の交付税措置については、２月18日に総務省自治財政局が、平成27年度の国の予算に関連して、現段階における地方財政の見通し、その他留意事項等について報道発表した中に記述があるものでございます。 これによれば、主として土砂災害警戒区域の世帯や、高齢者や障害者など音が聞こえにくい方や避難に時間がかかる方の世帯が対象で、無償で貸与する場合に限り、特別交付税の緊急防災・減災事業として70％が財政措置されるとされております。 なお、現時点では具体的内容が示されていないため、今後、市といたしましては、本制度についての詳しい情報を収集するとともに、制度の活用について検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（日下公明議員） 陶久市民部長。 〔陶久市民部長登壇〕
◎市民部長（陶久敏郎） 岩原議員の阿南市循環バスに関する御質問についてお答えいたします。 阿南市循環バスの路線については、国庫補助対象路線となっておりますことから、運行回数や他の路線との接続等、補助金交付要綱に基づく交付要件を満たすことが不可欠となります。また、運輸局にて路線変更の許認可を受けるには、道路幅員、カーブ角度、勾配等の道路構造の審査基準をクリアすることが条件となります。 以上のことから、阿南市地域公共交通会議にて審議する路線変更案については、運行事業者である阿南バス株式会社や関係機関と十分協議をし、地域公共交通会議の議決を経た上で、平成28年度中には路線図及び時刻表等を、市民の皆様に対して公表できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（日下公明議員） 吉原建設部長。 〔吉原建設部長登壇〕
◎建設部長（吉原敏男） 建設部に関係いたします空き家対策についての御質問に御答弁申し上げます。 近年、全国的に増加の一途をたどっております空き家等の中には、適切な管理が行われていない結果として、防災、防犯上の安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる問題を発生させ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあり、今後、空き家等のさらなる増加により事態が一層深刻化することが懸念されております。 こうしたことから、昨秋の臨時国会において、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、同年11月27日公布、本年２月26日には同法の一部が施行され、同日、空き家等の対策に関する基本指針が公表されたところであります。 この基本指針には、基本的な考え方として、適切な管理が行われていない空き家等がもたらす問題を解決するために、所有者等の第一義的な責任を前提としながらも、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空き家等の状況を把握することが可能な立場にある各市町村が、地域の実情に応じて地域活性化などの観点から、空き家等の有効活用を図る一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空家等については、所要の措置を講ずるなどの対策を実施することが重要であるとしております。 また、当該問題を解消するためには、防災、衛生、景観など多岐にわたる政策課題に横断的に応える必要があることから、市町村においては、それらの政策課題に対応する全ての部局が連携して対応できる体制づくり、また、市町村長のほか、地域住民や学識経験者などで構成する協議会の組織づくり、さらには空き家などの所有者等及び周辺住民からの相談体制の整備など、対策を効果的かつ効率的に実施する体制の構築が重要であるとしております。 今後は、本年５月26日に予定されております特別措置法の完全施行によりまして、各市町村は空き家等の実態把握、データベースの整備、対策計画の作成などを行い、空き家等の有効活用の促進及び特定空家等の除却などに伴う所要の措置の推進、これら両面から早急に対策を促進していくことになります。 本市といたしましても、まずは空き家対策に対応する部局を超えた連携体制づくりを行い、空き家等の現地調査、特定空家等判定のための詳細調査などをどのように進めていくか、また、新年度予算に計上しております危険廃屋等除却支援事業を初め、空き家等対策に係る支援制度について、さらには対策に関係する条例制定や改正の必要性など、総合的な検討を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（日下公明議員） 吉田教育委員会理事。 〔吉田教育委員会理事登壇〕
◎
教育委員会理事（吉田勝義） 岩原議員御質問の次世代育成施策の充実について、順を追って御答弁申し上げます。 まず、体育向上対策についてでございますが、阿南市のスポーツ振興施策については、阿南市教育振興計画の理念に基づき進めているところであります。 平成26年度は、阿南市教育振興計画後期の策定委員会を設置し、後期５カ年の基本計画を策定いたしております。 具体的方針といたしまして、健康増進、体力づくりと生涯スポーツの振興を掲げ、スポーツに関する幅広い情報提供の推進、生涯スポーツの推進体制及びスポーツ環境の充実を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、羽ノ浦中学校周辺整備についてでございますが、昨年６月定例会以降に関係各課で構成しました、仮称ではございますが、羽ノ浦国民総合体育館改修検討委員会を立ち上げまして、複数回会議を開催しているところでございます。 限定された用地内での耐震補強か、建てかえかの方向性を模索しているところであり、今後は、新年度に向けて検討委員会の意見を集約し、周辺施設整備計画の中で推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とします。
○副議長（日下公明議員） ３番 岩原議員。 〔岩原議員登壇〕
◆３番（岩原計憲議員） 再問ではありません。 きょうは３月11日、東北の震災から４年となります。そこで、回想を申し上げさせていただきたいと思います。 東北へは昨年、視察にまいりましたが、いまだ復興途中でありました。東北の子供たちとは直接触れ合うことはできませんでしたが、連日マスコミに取り上げられておりますので生活状況は想像できます。 私は、教師ではありませんが、スポーツを通じて日本の未来を支える子供たちと日々接しております。 先輩教師から、その昔、ただバレーボールを教えるのではなく、今まで生きてきた経験を子供たちに伝えてほしいと言われた言葉が忘れられません。その言葉が私の指導する信条となって、今は大人の責任として子供たちと接しております。 その子供たちが大人になったとき、日本の政治が悪ければあなたたちが変えてほしいと、私は遺言のように申しております。若者に政治に目を向けていただくために、私は最初にお約束したとおり、これから日々研さんを積み、対話をし、どの庁舎、どの議会棟になりましても気を引き締めて議会政治に邁進してまいりたいと思っております。 そのことが、少なくとも若者に政治離れを招くことのない一歩になると確信いたしております。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（日下公明議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時４８分 再開 午後 ２時 ４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（日下公明議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 林議員。 〔林議員登壇〕
◆１６番（林孝一議員） 議長よりただいま発言の許可をいただきましたので、市政同志会を代表させていただきまして、私、林 孝一でございます、質問をさせていただきます。 まず、質問に入る前に、同僚議員でございました故保岡議員、そして故丸山議員、お二人が相次いでお亡くなりになられました。会派として心より哀悼の意を表したいと思います。 それでは、質問に移ってまいります。まず、理事者も我々議員も、また、市民も現状の阿南市の状態を数字でしっかり捉えていただいて、その中から見える課題、将来の対策を練っていく、あるいは対応していく、そういうことが必要でなかろうかと思っておる次第でございます。 そういったことから、現状をパネルでグラフ化して、まず御紹介なり説明をさせていただきたい。 私、かなり大きなパネルをつくってみたんですけれども、５メートル以内の人しかちょっと数字が見づらいということで、共通認識をしていただくために、私が起こした資料を既に理事者のほうに「数字で見る現状と将来の課題！」その１とその２を配付しております。このグラフを見ながら、どこの数字を捉えて話しているかということを見ていただきたいと思います。事前にこちらにグラフを作成してきております。 この数字の作成に時間をとられまして、質問内容はどちらかといえばちょっと荒っぽい質問になってるかと思います。 この数字、右、左同じものをつくっておりますけれども、タイトルが「数字で見る現状と将来の課題（人口）」になっております。14地域の数字をグラフ化しております。真ん中の線が基準値で、下に下がってるのは減少率をあらわしております。そして、２地域ですが、上に上がってるのがプラスの増加の地域です。 それで、どのようなグラフの並べ方をしているかといいますと、減少率の大きい順番に並べております。 この減少率というのは平成18年３月31日、合併のときの人口なんです。私はきょう市長の考え方も質問したいため、どっちかと言えば平成15年のデータから行きたかったんですが、どうも平成15年のデータがないんです。 平成18年３月からことしの１月末までの人口の増減率をあらわしております。この３月で丸々９年です。この１月ですから８年と10カ月の数字をあらわしております。そして、最も低い地域が椿です。落ち込みの大きいのは、椿、加茂谷、橘、福井、新野、大野、長生、桑野、富岡、中野島、見能林、那賀川、宝田、羽ノ浦の順となります。 それで、３段にまたがって数字を書いとんですが、一番上の段が増減率、椿はこの８年10カ月で19.1％下がっております。皆さん方も、あえてこういう数字を出さなくても大体わかっている。これ大体ではいかんのです。正確に捉えることが大切です。 加茂谷が２番手で17.6％、以下、橘も16.2％、福井14.5％、新野が13.6％、このような減少であります。そして、那賀川ですら0.4％の人口減です。 私の会派に住友利広議員がおるんですが、宝田ってふえとんですか。恐らくこういう数字が出てきて初めてわかったと思うんですが、宝田は1.4％の増です。羽ノ浦は5.4％の増。 そして、２段目の数字は見にくいんですが、これが１月末の人口です。そして、３段目になるんですが、これは日本創成会議座長の増田寛也さんが、2040年を描いた数字になっております。2040年というのは今から25年先です。東京－名古屋間をリニアモーターカーが走る年です。私は94歳です。 2040年の数字のはじき方ですが、これは８年と10カ月、この数字を出して25年間というように減少の数を月に置きかえ25年間掛け合わせた数字、もちろん率からでも出てくると思いますが。そういうことでいきますと、よく椿の話が出ますが、現在、椿が1,690人。それが558人になるんです。500人ですよ。 後ろに副議長がおられますが、加茂谷も849人になります。数字だけではちょっとわかりにくいと思いますので、この数字が何％の減少かといいますと、椿は、現在から実に67％下がります。50％が半分です。加茂谷が60.3％下がります。単純なスライドで出した数字ですよ。 ところで、見てください。国立社会保障・人口問題研究所が2040年に出してる数字が、この上の国想定としてある一番大きな数字なんです。阿南市が５万7,487人、私が単純にスライドしたのが６万4,520人、これを100％としたら89.1％。実にまだ私が単純にスライドしたよりも下なんです。 さらに、収束がない時、３段目になってますが、５万5,005人。阿南市の人口が今のような状態で減り続けるといった場合、５万5,005人。阿南市の現在の人口から85.2％、まだ低い数字を国立社会保障・人口問題研究所が発表してるんです。 大変なへこみが生まれてきます。全ては申し上げませんが、このように赤の数字よりもまだ少ない。阿南市の合計が、この上にありますように、６万4,524人なんです。それよりまだまだ下の数字が出てくるんです。 現在では阿南市全体がここにありますように4.7％の減少なんですが、このように人口が減ってまいります。 そしてなお、地域に赤い印を入れてるのは何かといいますと、65歳以上の高齢化率が33％を上回ってる地域を赤であらわしております。３人に１人が65歳以上という地域が椿、加茂谷、橘、福井、新野、桑野、この地域はどこに集中してるんでしょうか。 加茂谷は西部、あとは阿南市の南部なんです。橘も桑野も新野も福井も椿もある。この地域が３人に１人以上が高齢者の地域なんです。 ちなみに、現在の高齢化率でトップはやはり椿なんです。41.7％あるんです。これは2.4人に１人が65歳。こういう現状を見たときに、これから後、私が地方創生をきょう中心に質問するわけなんですが、前提条件としてこれを知っておいていただきたい。 しかし、別にグラフでなくても、数字で聞いても頭でそのような状況になるのは知っている。これ大体がいかんのですね。正確に数字は捉えるべき。 そこで、ここ８年と10カ月の阿南市全体の落ち込みが4.7％なんです。25年先はずっと落ち込みのスピードが速く、大きくなるんです。だから、私が単純にこの８年10カ月を出したら６万4,000人も出るんです。国においては５万5,000人ですから、これから先まだまだスピードアップいたします。 こういった実情をしっかり知っていただきたい。私の新野なんかでもこの数字の中には外国人が58人おるんですけれども、阿南市では三百何人かおられました。その方が国籍を取って新野の住民になることはないですが、住民の中には入ってるんです。新野もかなり大きい数字になってきます。このように、数字を出しました。 ですから、全てがもう赤のようなもんですね。２地域だけです。そういうことをまず知っていただきたい。 これからいろんな施策を行う場合には、私はどうしても共通認識をまず皆が持たなければいけない。危機意識を持たなければいけない。そうしなければいいものが生まれない。このように思っております。 続いて、私が紹介したいパネル、これは「数字で見る現状と将来の課題」タイトルは一緒ですが括弧の部分が違います。女性の人口をあらわしております。 なぜ女性の人口を取り上げたかといいますと、増田寛也氏は、地方自治体が消滅するという数字の基本は、20歳から39歳の女性を捉えて将来どうするかと予測してるんです。この20歳から39歳の20歳の幅というのは、女性が出産する年齢なんです。この年齢で95％の出産があるんです。もちろん四十何歳もあるでしょう、18歳も出産するでしょうけれども、この20年間で95％の出産がございます。 ですから、その20年間がこの緑色になるんです。真ん中のグラフなんです。この世代を１世代というと、さらに39歳から上の40歳から59歳の世代の人口が各地域でどうなっているか。あるいは、今のゼロ歳から19歳までがどうであったか。 これはやはりグラフで見てもらわないと言葉で言ってもぴんとこないんです。 ですから、この20の年齢の幅でとってるということは３世代あると考えます。このグラフの並べ方は、この一番上の凡例に書いてありますように40歳から59歳の女性の年齢を100としてどれだけ下がったかを赤のラインで引っ張ってるんですが、70％以下になった地域だけを出したんです。それが８地域なんです。 阿南市全部をここへ載せてもいいんですが、那賀川というのはグラフが描けないような大変な数字ですから８地域に絞りました。もちろん理事者の皆さんには、その２の２という資料の中にその数字があらわれてきております。 やはりここでも言いますと、椿のゼロ歳から19歳までの方は40歳から59歳の世代から見ると39.7％、加茂谷は49.6％、非常に大きな落ち込みです。新野も61.3％、約40％落ちてきます。福井は64.4％ですが、今の子供を出産する年齢から比べると落ち幅が急にとまっております。桑野の場合もとまっております。70.6％。20歳から39歳までが、桑野の場合70.6％ですが、ゼロ歳から19歳までが65.7％、わずかな差になってる。大野もしかりです。 一見、中野島は中心部にあるようですが、中野島も40歳から59歳を100％とすると68.6％と落ち込んできております。これは増田寛也氏が、この女性の年齢層を捉えて2040年の地方自治体がどうなるかということを日本創成会議座長として発表し、この間の市長の新春の集いでも、今職員は増田寛也氏が出した「地方消滅」、この本をしっかり読んでいる。 今やっと国において地方創生というものが国策として動き出したんです。これまでにも竹下 登内閣のときには、ふるさと創生という言葉がございました。１億円全部配ったんです。箱物を中心に多くの自治体がつくった。あるいはおもしろい話では宝くじを１億円買ったという自治体もあったと思います。それから、１億円の金塊を見せてなさったという自治体もありました。 国においては地域を再生しなけりゃならない。そういったありとあらゆる手を打ってきたんですが、やはり現状を見ますと新たにもう一度地方創生をやらなければならない。橋本幸子議員も地方創生を先ほど言われました。ここに来て全国的にこの人口の激減、超高齢化、超少子化というのを大変な社会問題として、自治体のトップも、理事者も真剣に考えるときに入ってきたんです。 しかしながら、皆さんも御存じのように、沖縄及び北方対策担当大臣山口俊一さんは、地方創生はこれが最後のチャンスである。これを失敗すれば再生はできない。このように言われております。 ２つのパネルを皆さんに見ていただきましたが、これからどんなことが課題になるか、子育て問題、身近な東南海・南海地震、あるいは周辺部の商店街がなくなって買い物難民が出ただとか、観光施策、農業施策などいっぱいあるんです。 きょうは、その中の何点かを質問していくわけですが、最後のチャンスと言われるこの地方創生を市はどう捉えてどうするのか。昨年の秋に石破 茂地方創生担当大臣が来られて、やる気がある、アイデアがある、考え方をしっかり持っている自治体はしっかり応援する。お金がないんだというところはお金を出しましょう。人材がないんだと言えば霞ヶ関から、永田町から人材を送りましょう。お金も人材もあなた方にやる気があれば出しましょう。ことしの１月１日の徳島新聞に見開きで「地方創生主役は自分」、そしてこちらになりますと「頑張る人、国が後押し」こういうようになっております。 また、アイデアを出さない自治体、発想ができない自治体は消滅していくと市長のパンフレットにもありました。 そういった意味から、ありきたりの国や県からいただいた事業を的確にこなすんじゃなしに、それぞれ地域には特色があり、財産があり、そういうものを生かす阿南市の独自のアイデアを出して地方創生に取り組まなければならない。私はこのように思っております。 そこで、先ほど答弁でも今年度というような話もありましたけれども、阿南市としてこの地方創生をどう計画して、どのように阿南市を再生させるのかお聞きしたい。 それと、私は今のパネルからいうことなんですが、今の阿南市を日本に置きかえましょう。一極集中はならない、中央は富岡です。先ほど言った加茂谷、橘、桑野、新野、福井、これがまさに阿南市の地方じゃないんですか。周辺地域の創生というものがなし得られなかったら、幾ら中央部に集中しても失敗だというような位置づけをしていいんじゃないですか。 徳島県に24市町村の自治体のある中で17の自治体が消滅する地域である。あとの７地域というのは徳島中心ですよ。松茂町、北島町、藍住町、それから石井町ですか。市においては、鳴門、徳島、阿南、この３市４町がその消滅に入っておらない。これで安閑したらいかんです。確かに入っておりません。そして、神山町なんかは一生懸命努力してますよね。 国が今、徳島へ来たら神山行ったり、神山はＩＴだとか、いろんなＳＯというんですか、この事業なんかでＩターン、Ｕターン、Ｊターン、神山はこの新聞を見ますと、全国の中で20位なんです、消滅の。那賀町が12位ですよ。いいほうからと違いますよ。消滅するほうから。どれだけ消滅するかというと、増田寛也座長は1,741ある自治体のうち896が消滅する。これは49.8％、半分がなくなる。そこへ持ってきて、１万人以下の自治体というのは523、約30％出てくる。こんな状況は市の職員も誰も知ってる。次の手を打たないかん。 このグラフをつくるのは私じゃなくても誰でもできますよ。数字があったらいいんですから。分析はできるんです。分析じゃなしに、その次に何の手を打つか、これが大切なことだと私は思うんです。 そういうことで、日本を阿南市に置きかえたら阿南市の周辺地域が地方なんです。この創生をどうするのか。これを質問といたします。 次に、何回も私やってきてるんですが、内陸型工業団地の建設について。 これは、相当詳しい質問を過去にもデータを拾いながらしてきました。全国どこでもしてるんです、工業団地の建設。なかなか張りつかない。難産のところばっかりです。鷲敷は全部張りつきました。阿波市の西長峰工業団地もあれやこれや言いながら張りついてできました。人がどうして集まるのか。流出しないのか。それは工業団地ですよ。 私は、２期目に市長が公約を掲げられ、翌日の新聞で、トップセールスマンでやる。これはすごいいいことだと。市長が手伝ってくれと言ったらしっかり手伝おう。こういう気持ちで今までおりましたし、何回も質問をさせていただきましたが、十分目に見えるようにはなっておりません。 地域に人が集まるのはそこに職があるからなんです。Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンも大切なことです。しかし、流出をとめなければいかん。職があって、便利で、魅力があれば若者は残るんです。 今、何社かの企業によって阿南市は非常に潤い、うらやましがられるような市でございますけれども、企業というのは寿命は長くないんです。 戦後は鉄鋼、造船、弱電が日本の経済を牽引してきました。重厚長大産業と言われました。今は、軽薄短小産業というか、ＩＴ産業などに変わってきました。今、日本の家電メーカーは全部苦戦しています。 阿南市の今の企業がさらに30年、40年牽引して阿南市の税収を上げてやれるかどうか、やってほしいんですが、企業というものは商品開発できなかったら絶対だめなんです。生産業はそういうもんなんです。 小売業はどちらかといえば消費者が求める商品を扱ったらいいんです。小売業の寿命は長いんです。江戸時代からやってる小売業もあるんです。何代も続いてます。 ですから、どうしてもこの工業団地をつくっていただきたい。企業が進出するから慌てて土地を構えるのではなしに、土地を構えて来てください。嫁さんもらうの決まったから家を建てる。家を建てて、こんないい家なんだ、嫁さん来てくれ。私は後者のほうとりますよ。 ですから、どっちが先かじゃなしに、とにかくこのように工業団地をどうしても真剣に取り組んでいただいて、長く続かないということも念頭に置いて、第２、第３、第４の企業を誘致して雇用する。そのためには目に見えてきておりませんが、タイムスケジュールをきちっと決めて、５年後までにやるんだ、10年後までに実現するんだというようにそのタイムテーブルを持つ必要があるんでなかろうか。できたらいい、これはちょっと問題です。 そして、前にも言ったんですが、何回も質問の中で言ってきました。市長は県議会議員の時代から福井町に内陸型工業団地をつくる、その現場におられた一人です。 また、大潟新浜工業団地にしても、辰巳工業団地にしても、大変苦労なさってきたこともわかります。しかし、どうしてもこの内陸型工業団地の建設に本腰を入れ、そしてそれに取り組む部署がその必要性の認識を真剣に捉える必要がある。言われた範囲内だけの仕事をする。野球で言えばショートを守っていたらそこへ来たボールはさばくけれども、他の部門には手を出さないじゃなしに、全てがその問題が阿南の将来の盛衰を決める鍵になるんだという認識のもとに、この内陸型工業団地建設について答弁を求めたい。 ありきたりの答弁でなしに、なるほど、前進したな、中身が濃かったな、そういう答弁を私は求めます。ぜひお願いしたいと思います。 次に、第１次産業、６次産業化への取り組みについてと質問用紙には書いてあります。阿南市の今の周辺部というのは農業が主体で、農業によって地域が支えられております。この農業が昨年の米価、このことから中間法人に貸して、借りてというのもありますけれども、もう本当に農業はせん。田んぼはつくらん。耕運機が動きよる間はちょっとやってみる。耕作放棄地がたくさんございます。今、市は国の事業の中で多面的機能支払交付金事業として我々も活用させていただいているし、農地・水・環境保全向上対策というのは平成19年度から事業実施されて、耕作放棄地の解消に向けて草刈っとります。しかし、その面積がまだ小さいからなんです。その対象地域の半数が、草刈りになったらそればっかりに追われますよ。水路の補修、簡易な補修、大きな改良、これは予算がついておりますし、国の事業として阿南市もしっかり数字をつくってやっておられることはよく知ってます。 しかし、この農業を立て直さない限り、椿ではありませんけれども、人口は流出します。成り立たないんだから。大変な時代に向かっていく。 じゃあ、何ができるのか、６次産業という言葉は聞きなれた言葉ですけれども、市が主導してこの６次産業化を特定の、一定の力のある人じゃなしに、多くの方がこの６次産業で再生するという仕組みをつくり、そういう指導をしてほしい。 ６次産業についてどう考えているのか。部長、お願いします。 もちろん今、もう一つ、水田だけではだめなんです。水田は年間の半分しか生産しておりません。残りの半分は全部遊ばしとんです。 工場でいえば全て原価を安くして競争してつくって、24時間３交代で工場を動かしてますよ。農地は今、水田だけの米作だけであとはほったらかしなんです。 しかし、地域が考えることで片づけていいですか。農家はギブアップしてるんです。体を使うことにはいとも惜しまなかった。しかし、高齢者で今、体さえ動かなくなってきた。 しかし、市が主導して新しいブランドをつくる、農地を有効利用する、そして農家をもう一遍再生していただきたい。農協、農家、市が連携しながら真剣にそういう部署をつくりながら、今すぐには生まれないでしょう。早い段階でそういうものをつくり上げていただきたい。それをなし遂げなければ地域はなくなります。答弁、期待しております。 次に、小中学校の統廃合問題について。 新聞を切り取ったものを提出しておりますが、２月15日に「学校統廃合『12市町村必要なし』」阿南市は検討中または検討する必要があるというように新聞はうたっております。もちろん国が示した基準の中では、１学級しかない小中学校というのは統廃合の対象でしょう。 しかし、こういう国のマニュアルに示したとおり、もしやるならば、大変難しい問題です。学校が中心になってその地域があるわけなんです。 しかしながら、統廃合に踏み切ったらさらにこの周辺部はなくなるでしょう。この判断をするのは、教育委員会としては大変難しい問題と思います。 しかし、なぜ統廃合で減っていくのか。農業問題も含めて、周辺部に若い嫁さんが来て子育てするって魅力がないんです。そこへ持ってきて統廃合して、二、三十分で行けた学校への距離が、仮にも１時間、２時間かかるとなれば大変な時間を登下校に使うんです。学校がそばにある人は０時間としましょう。登下校で２時間もかかるようになってきた。１年何百日授業してるかわかりませんが、300日近いでしょう。２掛ける300、どうなります。600時間。人間は寝るのが８時間、仕事が８時間、残りが自由の時間なんです。この８時間から算出したら、２カ月以上も登下校にかかってるんです。そんなところに住まないです。若い人は。 この統廃合は誰によって決められるのか。ＰＴＡと教育委員会なのか、地域も入れて決めるのか。しかし、単純にこの采配をしてもらっては困る。教育長、大変難しいです。大きな責任です。 地方創生と言ってるのに、一方でそういうことしたら整合性がありますか。大変難しい問題ですが、お答えいただきたい。どのような考え方なのか。 時間が少なくなってきてるんですが、もう一つは、故保岡議員がここで質問したかと思うんですが、普通教室にエアコンを設置すべきでないかと。三、四十年前にエアコンが普及したときに、家庭に１台、２台入り出しました。真っ先に入れたのは、どこの家もみんなが集まるリビングだったと私は思うんです。そして、ちょっと余力ができたら、次にエアコン入れよかって部屋は、教育長、子供の部屋なんです。私もそうでした。今はどの部屋もあります。 子供が宝でしょ。地域の宝は子供でしょ。そして、どこ行ったってみんなエアコンあるじゃないですか。私も、家が店している関係上、最初は店舗に入れましたよ。店舗はエアコンないところないと思いますよ。一般の家庭も全部エアコンあるじゃないですか。まだ入れてないというところ恐らくないと思いますよ。 そして官公庁、学校以外全部入っているんじゃないですか。私、娘に言ったことがある。昔はうちわだった。お父さん、時代が違う。そして、温暖化の影響でお父さんの時代より二、三度上がってるんだ。調べたことありませんけれども、二、三度上がってるんでしょう。 今、運動会を秋から春に移行する学校がたくさん出てきました。１件聞いてみたら、熱中症にかからない涼しいときに運動会をやろうと。そんな配慮があるのに、今の財政豊かな段階でエアコンを設置して、魅力ある学校だな、阿南市はすごいな、阿南市へ行きたい。 あるいは、先ほどの統廃合も学力が非常に親としては気になるんです。マンツーマンで子供の癖も、考えもよくわかる。親切丁寧に教えて学力がついたっていえば、恐らく学校へよそから入ってくるんじゃないか。競争力が小さいからない、いろんな問題があって、あるいはクラブ活動の問題もあってかわろうという人もおるかもわかりません。それなりの、ＩＴの時代でもあるし、手を打てば恐らくとどまってくれるでしょう。集まってくるでしょう。 そこで、このエアコン問題については、年次計画の中で予算に入れて設置するとどのぐらいかかるんですか。私はよくわかりませんが、私の店舗でも、ちょっと大きな面積だけれども七、八十万円でつけられました。それもビルトインタイプで天井の中へ埋め込んでるんです。壁かけじゃないんです。これはどこにでも配管を持っていけるけれども、壁かけというのはそこに配管があるから壁にしかつけれん。 いずれにしても、これは早い段階で全ての普通教室につける。そして、すばらしい環境のもとで勉強してもらいます。子供は宝じゃないですか。一日の中で、子供が部屋におる中で、エアコンのない蒸し暑い部屋は学校だけです。 あるところに視察行ったら、登校拒否をする子供がいたけれども、エアコンがある公民館へしょっちゅう来て、その中で、いろんな話をしていく中で、学力も身につき、登校拒否がなくなったという話を聞きました。そのように私は普通教室に入れる。費用対効果という話はぐあいが悪い。 40人学級のところへ行ったら40人が冷暖房。周辺部では２人か３人でもったいない。それなら２学級でやったらどうですか。１つの部屋に入ると２学年エアコンがききますよ。費用対効果は大きいですよ。 それは別にして、そういうことで学校にエアコンの設置をお願いしたいと思っています。 待機児童についてという質問はカットしようと思ったんですが、まだ時間があるようなのでちょっと申し上げます。 実は、昨年、あるお母さんから職場に復帰したいが預かってくれない。市のほうに聞きますと、臨時職員がいないので募集してるんです。毎回してるんです。入ってくれば即解決するんです。 私は逆に、訪ねて来られた奥さんに言ったんです。臨時職員を御存じだったら引っ張ってください。市は、採用を一生懸命してるんです。そしたら、優先的に奥さんが行こうとしてるところに配置していただいて、子供が行けるように。 昔、嫁さんの世話を家具屋さんとか布団屋さんとか呉服屋さんが一生懸命するかと思うたら、世話ができて結婚が調ったら、ああ、服買うてくれ、家具買うてくれというようなもんで、今の情勢だとやっぱり臨時職員がなかなかいないんですよ。 今回、市長の所信表明の中でも賃金が安いだとか、そういう改善もされましたけれども、私はその上に、ことしの採用は10人ぐらいですか。大体受験される方70人ぐらいで10人ぐらい採用。あとの60人が試験に失敗したんですが、来年また挑戦してくるでしょう。 しかし、この方が臨時職員にすぐならないんです。来年の勉強してるというわけでないと思うんですが。そこで、試験に失敗しても臨時職員に残れば、その経験を優遇するというような試験制度にして、経験数を加算する。臨時職員として残ったら来年また挑戦しょうと思うし、そこに経験優遇加算点があるのならばひょっとしたら必要以上に残るんじゃないですか。 私は３年ぐらいでいいと思うんです。大体、正規の職員採用試験も３回失敗しますと、免許証持ってそういう学校出たけれど諦めよって、こうなるかもわかりません。 しかし、優遇措置をつくる。そうすれば、臨時職員として残るはずです。そうすることによって、待機児童という問題が一挙に解決する。あるいは、今そういう先生方はお若いから、結婚だとかいろんな形で、途中で休んだり、やめたり、いろいろある。その対応ができるじゃないですか。そういうことをしてはどうかと私は思ってます。そこで、そういった制度がつくれるのかどうか、これを御答弁いただきたい。 最後になりますが、市長の政治姿勢について単刀直入に申し上げます。 市長の４期目の出馬があるのか、ないのかを聞いてみたい。 昨年３月に市長にお聞きしました。そして、答弁もいただいたんですけれども、その質問内容をちょっと振り返ってみたいんですが、平成15年の市長選挙の公約の一つである多選自粛条例について現在も当時のお気持ちに変化がないのですかとお聞きしたら、市長の答弁は、現在の考え方として本条例は大きな意味を持つものであって、いわゆる考えに変化がない。 あれから１年なんです。中高年の皆さん、あれから40年というのもありますけれど、あれから１年なんですが、その後に議会で賛否両論あって多選自粛条例の廃止というのを決定した。私も、廃止に賛成をいたしました。 私は、廃止とか廃止でないとかというよりも、それは全て自分の意思で、選挙で決めたらいいんじゃないですか。垣根があろうがなかろうが、私はそれでいいと思う。 ちょっと質問するんですが、２月22日の徳島新聞に「地方議会に必要な改革『政務費公開』トップ」という世論調査がありまして、政務活動費のことを聞いてるのかと思ったら、こういう項目がありました。 知事や市区町村長が何期も続けて務める多選について制限すべきだとの考えがありますが、これについて制限すべきだと答えたのは63.1％なんです。この63.1％に関して回答した人に、任期は何期までが妥当なんですかと質問をいたしましたら、これも私驚きましたが、１期４年までが28％、２期８年が一番多く53.2％、３期12年が15.8％、４期16年が1.4％。国民の調査でこんな数字が出ております。 私は、先ほど申し上げたように、任期について制限すべきでないという論者。それは自分が選挙に出る。嫌だったらやめたらいいじゃないですか。無理に制限することない。 これについて、市長が今直面している問題ですので、難しい答弁になるかと思うんですが、市長の考え方を聞きたいと思っています。 それと、ちょうど１年前ですが、市長の公約の中ではいつも市民の声が一番。市民の声を尊重しますかと聞いたら、市長は市民の声が主役となる行政運営を基本として今後も取り組む。市長が当選されて、新春の集いにずっといきましたが、ことしはどんなお話をなさるんかいな。市民の声が一番と出てくるんかいなと思ったけれど、これが一切出なかったんです。 それと、飯泉嘉門知事が見えていたので、知事選挙のことにちょっと触れられた。４月でしたね。私の11月は要りませんとこう言よったんですが、相反したことを聞いたんです、前回は。いわゆる公約の意味の大きさも今現在、尊重してる。それから、市民の声も尊重する。相反した答えを求めました。 ことしの４月は、統一地方選挙ですから、１月１日の徳島新聞に「５市町で首長選 現職の４選出馬焦点」とあるんです。４選出馬については、「選択肢の中に入れておきたいと述べ、市民の声を聞いた上で出馬するかどうかを判断する考えを示した。統一選後の市議会６月定例会で態度を明確にする公算が大きい。」となってる。 私は６月議会で判断を示さなくても、あれから１年です。この議会で相当市民の声もお聞きになっているんです。市長はスピードを行政に、職員に求めております。あなたのこの判断が喉の奥に小骨がひっかかった状態でずっと続けていたら十分な仕事ができないんじゃないか。御飯は食べれますよ、小骨がひっかかっていても。どうぞ小骨を取っていただいて、出るか、出ないか、明確にして残りの12月６日までの仕事に懸命に取り組んでいただきたい。 昨年、陳情や要望書が14の団体から市長に届きました。それを受けて若い新人議員が市民の声を聞いて、多選自粛条例は撤廃すべきだ。また、新人議員の中には、絶対だめなものはだめだという人もおりました。 この要望書、陳情は市民の声でしょうか。これは身内関係者の要望書。うちにおる。だから、それ以外の人がどうかという判断なさっとんかもしれません。うちにおるというのは百貨店の福袋のようなもんですよ。あの百貨店、この百貨店、間違いないって買い物に行くんです。岩浅市長百貨店はもう10万円札持ったり100万円札で行くようなもんで、中身がないのにいいか、悪いか、出るか、出ないかというよりも中身を聞かないかんじゃないですか。 私は、市長が出るか出ないかをストレートに聞くわけなんです。ある国民は子供が男か女かをかけてみたり、いつ生まれるかをかけてみたり、勝つか負けるかをかけてみたり、かけるのが好きな国民であるようですが、市長の出る、出ないを阿南市民の人にかけごととしてやったときにどうだろう。出る、出ない、どちらだ。私は、答えは全員正解者になると思いますよ。一方しかありません。 市長に聞きたいんですが、どちらの答えになるでしょうかって聞いたら、市長がどう答えるでしょう。出るも出ないも答えが出てくると言うでしょうか。 あるいは、市長がもう一つ解答欄つくってくれんか、出る、出ないのほかに、まだ言うところまでいっとらん、検討中だという項目も１つ置いてくれんかと。きょうその３つ目の答えを出してもらっては困るんです。小骨を取り除いてしっかりと明言して、そして早く、やるのであれば公約をつくり、市民に広く私の施策はこういうものだと明確にしたほうが得策じゃないか。 もし６月だったら、腹黒い人間は石井町長選挙の結果を見てやる。石井町長は、多選自粛条例を１期延ばした。36歳の新人が挑戦してきた。そこの声を少しにらませていただいて判断するという市長ではないですけれども、そういうことを言いかねない。 ですから、私は市長がやる、やらない、これをきょう明言する必要があるんじゃないか。でなければ、いろいろ詮索されることもあります。 トップに市長が登壇するはずです。どういう答弁かしっかり聞きたいと思います。記者もおるようです。しっかり聞いてるんじゃないかと思いますよ。 私の残り時間、少なくなりました。まず、市長の答弁があるはずです。もし早ければ、通告しておりませんが、再問を力強くやらせていただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（日下公明議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時 ８分 再開 午後 ３時２３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（日下公明議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 林議員に順を追ってお答え申し上げます。 まず、冒頭にボードを使いまして非常に懇切な人口推計について御説明をいただきました。 増田寛也氏は、旧の建設省そして岩手県知事も務めたこともあるということで、非常に説得力のある数値が出たんだと思いますが、福島県の市町村を除きまして、全国1,741のうち2040年には896の市区町村が消滅の可能性があると、具体的な自治体名を上げて発表されました。こういう統計は日本の政治史上、初めての統計でございました。それだけに、市長会、町村会を初め、各界に大きな衝撃を及ぼしました。 御指摘のとおり、以前にもこの議場で申し上げましたが、現在、阿南市を構成しております14地区の中で最も人口減少が著しいのが椿地区、椿泊町、椿町、伊島町、でございます。昭和21年には人口6,287人でしたが、現在は1,690人ということでございます。福井、加茂谷、いわゆる阿南市の周辺部の人口減少が著しい。 そういう中で、いかにして人口を維持していくかということは大変至難のわざでございまして、政府も50年後に１億人をキープするという方針を立てた上での人口対策というものを地方創生という形でいろんなメニューを出して各自治体に呼びかけておりました。それぞれの市町村長全員苦悩いたしております。 集まれば、どういう形でやればいいのか、本当に真摯な議論が県内でもありますし、全国でも続いております。どういうものが規制緩和になるのか、どういう形をとれば人口が定着するのか。ただ、１つ言えるのは、同じ県内で、ある町からここへ人口を奪ってくるという人口の奪い合いは極力やめようじゃないかという話までも出てるわけでございます。ただこれは住んでおる人の自由意思でございますから、引っ越したかったら引っ越しせざるを得ないということもあるんだろうと思います。 今ありましたように、阿南市にも加茂谷に新しいサテライトオフィスを立地してくれることになっておりますが、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターン、それからもう一つはＯターン。Ｏターンというのは、例えば、東京と阿南に両方にオフィスを持って、住民票はどっちに置くんだと、こういうことが問題になってくるわけです。しかし、Ｏターンという新しい形態も実は出てきておりまして、そういうＯターンの方の住民票を阿南市に置いていただくと。ここまでつながれば本当の人口の定住になっていくわけでございます。 ですから、人口の自然減というのは、これはもう日本の国はしばらくは避けられないと思います。いかに人口の社会増を図って、自然減をカバーしていくか、この方策をぜひ議会の議員の先生方も一緒になって、こういうことをやってはどうか、そのためにこういう規制緩和を考えてはどうかといったアイデアを出していただきたい。 私自身、今、個人的には２つの案は持っております。しかし、これが本当に規制緩和してくれるのかどうかは未定でありますけれども、そういうものもぜひ諸先生方もお与えいただければありがたいと思っております。 もう一つは、県内で２地域に住むというのも、国がこれから力を入れるんです。中心市のマンションに住んでいて、余暇は田舎の家に帰る。あるいは、両親が週末は中心市のマンション、子供のマンションに来てまた田舎へ帰る。いろんな方策を国も出しておりますけれども、これはコンパクトシティーの最たるものなんですが、模索をしており、これは林先生との共有の認識であろうと思います。 そして、順を追って答えますと、まず地域の活性化や農業など、第１次産業を振興するための６次産業化への取り組みを強化する体制づくりについての御質問でございますが、現在、阿南市におきまして６次産業の取り組みにつきましては実施主体の形態、経営規模の大小や収益性などに差はございますが、女性農業者を中心とする農産物直売所の開設、運営、小規模事業者による地域特産品の加工、販売や、植物工場を起業するなどの取り組みが推進されております。 また、最近では中山間地域の農業者などが連携協力し、市内の大型スーパーへみずからが価格をつけた農産物を出荷、販売するとともに、首都圏で野菜等を販促するという地産外消への取り組みも実践しており、形は相違しますけれどもさまざまな態様で農業の６次産業化の成果が見受けられるものとなっております。 今後、さらに６次産業化の推進を図るには農業者間の連携を強化することはもとより、農業者と２次、３次の優良事業者との接点を求めることも重要であり、それぞれに関係するものの人材育成や情報を共有できる体制づくりが肝要と考えております。 そのため、認定農業者、ＪＡ、県や市などを構成員とする担い手育成総合支援協議会や集荷組合、消費者協会、農事組合法人や土地改良区などを構成員とする農業再生協議会など、既存の組織を密接に連携させ有効に活用するとともに、国や県などのさまざまな施策や補助事業を取り入れながら、産学官民が協働して付加価値を生み出す６次産業化に努めてまいりたいと考えております。 次に、知事や市区町村長の任期について、４期16年までが妥当と答えた人が1.4％とする世論調査の数字をどう思うかとの御質問でございます。 議員御指摘の調査は、全国の新聞社と放送局が加盟する日本世論調査会が実施したものでございます。多選を制限すべきだと答えた人の中では、４期16年を妥当とする人が、１期、２期、３期と比べると非常に少ないという全国的な傾向を示しているものと考えております。 次に、４期目の出馬をするのか、しないのかとの御質問でございますが、私は市長になって以来、多くの市民の皆様の声に耳を傾ける姿勢を堅持し、一日一日を精いっぱいに今日まで市政に取り組んでまいったつもりでございます。 そして、議員各位の皆様の御理解と御協力をいただき、行政各分野においてある程度の成果を得ることができたものもございます。 しかしながら、地域医療の確立やさらなる防災対策など、本市が抱える将来的な課題も山積いたしておるのも事実であります。 今はただ残された、与えられた任期で一歩でも前に施策を進められるよう、市政運営に全力を傾注してまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。
○副議長（日下公明議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 林議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、徳島新聞２月15日付の朝刊に掲載されました、学校統廃合に関する記事の内容でございますが、林議員御指摘のように本市は検討の必要性ありとなっておりました。 その意味するところは、少子化に伴い人口減少が進む中、これから将来的に検討の必要性が出てくるであろうとの見解であり、今すぐ検討の必要がある、あるいは現在検討中であるという意味合いのものではございませんので、改めて申し上げたいと思っています。 それにしましても、本当に先ほど林議員お示しのグラフのみならず、実感として児童・生徒数が非常に減っております。平成４年、平成５年、椿町中学校で私は勤務しておりまして、生徒総数は約90名いました。現在は二十二、三名になっています。それから、福井中学校に平成15年、平成16年、校長で勤務しまして、そのときが生徒は79名でございましたが、来年度の生徒総数は47名でございます。阿南中学校にも私も長く勤務しまして、昭和50年代、昭和60年代にかけて1,000名は優に超えておりまして、一番多いときは約1,200名いましたが、平成27年度の総数は600名をとうとう切りました。594名の予定でございます。 このように、人口のみならず本当に児童・生徒数が減ったなあというのが実感でございます。 そこで、御質問についてでございますが、文部科学省はことしに入りおよそ60年ぶりに統廃合に関する手引きを示しました。この手引きでは、速やかに統廃合を検討する必要のある学校の規模が示されましたけれども、統廃合を選択しないという判断も尊重する、こういう一文があるわけでございます。 本市におきましては、この基準とは別に児童・生徒や保護者の考え、地元住民の考えを最優先されるべきであると考えております。 次に、どういう条件なら統廃合せずに存続できるか、その努力をすべきでないかという御質問でございますが、現在、全国的に少子化の波が押し寄せ、一部の都会を除きまして学校の小規模化がどんどん進んでいます。本市におきましても今申し上げたような現状でございます。 地方では、地域のよりどころである学校を何とか残し、しかも子供たちには質の高い教育を受けさせたいとの願いがあります。この課題の解決に向け、徳島県ではチェーンスクールという新しい学校のあり方を提案し、本市の椿地区で平成25年度からモデル事業として取り組みを始め、２年目のまとめのときが来ております。 人口減少率が最も高い椿地区で今モデル事業をやっておるわけです。このチェーンスクールはその名のとおり、複数の小規模校、いわゆる椿泊小学校、椿町中学校、椿小学校をチェーンで結び、学校の人的、物的資源を相互に活用しながら多様な学びを保障する経済効果性と教育多様性を同時に追求した学校間連携の考え方に基づく学校でございます。 具体的には、今申し上げました３校の子供たちが合同で授業をしたり、行事などを共同開催したりしております。また、教材や教具の共有、職員研修の合同開催など、さまざまな取り組みで成果を上げております。 来る平成27年度からは、地方創生事業の一環として徳島県が文部科学省にテレビ会議システムを要求します。そして県から阿南市にレンタルという形でテレビ会議システムを導入しまして、ＩＣＴを活用した取り組みを平成27年度から始めます。 このチェーンスクールは、現在は阿南市１カ所でございますが、平成27年度から県内のほかの地区でも始まると聞いております。この取り組みを徳島モデルとして全国に発信するなど、徐々に広がりを見せておりますことから、今後の統廃合問題の一つの指針になるのではないかと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（日下公明議員） 玉田企画部長。 〔玉田企画部長登壇〕
◎企画部長（玉田秀明） 企画部に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、阿南市の地方創生についてでございますが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の全体像が示されたことから、本市におきましても阿南市版総合戦略策定に向けての作業を進めているところでございます。 また、国の本年度補正予算で創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金により、消費喚起・生活支援型事業と地方創生先行型事業が用意されていることから、本市では消費喚起・生活支援型事業として徳島県及び県内市町村が共同実施するプレミアムつき商品券と本市独自のプレミアム付きあななん商品券発行の２事業を予定いたしております。 また、地方創生先行型事業では、阿南市版総合戦略策定業務、県南地域づくりキャンパス事業、四国の右下、若者創生事業、ＵＩＪターン促進事業、農産物スーパー産地化推進事業、阿南地域糖尿病センター設置事業の６事業を予定いたしております。 これらは地方創生の取り組みとして一部先行するものであり、平成27年度に策定する阿南市版総合戦略にも位置づけて、平成28年度からの本格実施を予定しておりますが、なお新たな戦略メニューを含め、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、阿南市の中の周辺創生についてでございますが、最近では加茂谷地区における農地や空き家を活用した移住交流プロジェクトやサテライトオフィスの誘致、新野地区での産直市やたけのこまつりの開催、さらには地域の歴史や文化を掘り起こすことにより地域の活性化につなげようとする活動など、各地域において地元発で住民主導による地域活性化への力強い動きが芽吹いてきております。 これら市民の皆さんの頑張る活動を大切にし、総合戦略の中に応援できる仕組みを盛り込むことにより活動をしっかり根づかせ、活力のある生き生きとした地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 本市におきましても、今般の地方創生の取り組みを機に、市民の皆さんとまちの創生への挑戦を通して得られる達成感や幸福感などの新たな価値を共有し、地方創生の新時代にふさわしい自立した自治体として、市民の皆さんが生き生きと輝き、安全・安心に暮らすことができるまちづくりを目指して、なお一層の取り組み強化を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、保育士採用についてでございますが、働きながら安心して子供を預けることができる保育サービスの充実が求められる中、サービスを担う保育士の不足が全国的にも深刻な状況となっております。 その理由の一つとして、子供の命を預かる責任の重い職種であるにもかかわらず、他の職種と比べて待遇面がよいと感じられないことから、資格を取得しても保育士にならない者や、ついても早期退職や転職するケースが多いことが各種調査で明らかにされており、正規職員の大幅な増加が難しい中、保育士補助員を確保することは急務となっております。 こうしたことから、来年度から日額賃金を引き上げるなど待遇改善に着手をいたしたところでございます。 議員が御指摘されましたように、保育現場の経験を蓄積された方が本市での勤務を希望されることはベテランの保育士が定着することであり、ひいては保育の質の向上につながるものであります。 しかしながら、正規職員の採用につきましては、臨時的任用を経験したことによる加点を与えることは地方公務員法では禁じられておりますことから、保育士補助員に関しては経験者の優遇制度等について今後、検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（日下公明議員） 高島産業部長。 〔高島産業部長登壇〕
◎産業部長（高島武己） 産業部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 内陸型工業団地の建設につきましては、特に生産活動に必要な高速道路や高規格道路整備の進捗、整備状況を考慮するとともに、地震・津波対策も考慮した場所の選定を行う必要があると考えており、市内企業の拡大にもつながる新たな企業誘致戦略のもと、企業立地と工業団地開発一体での整備を目指してまいりました。 具体的には、平成25年度に着手いたしました阿南市、那賀町、美波町、いわゆる定住自立圏域内の工場、店舗など1,200の事業所におきましてアンケート及び聞き取り調査を実施してまいりました。 本年度末にはアンケートの最終集約も提出されますので、来年度はこの内容を精査、分析し、移転を希望する企業数や必要面積、規模、整備費用の試算など、多面的かつ慎重に検討して具体的な工業団地の計画についての方向づけを行ってまいりたいと考えております。 次に、内陸型工業団地の必要性、認識についてでございますが、これまで過去の議会で申し上げてまいりましたように、産業振興、企業誘致を核として自然環境に調和した産業都市、それが阿南市のコンセプトであります。 同時に、人口の流出、若者の市内定着には何を置いても働く場の確保、安定した雇用の場の創出が必須であることは議員御指摘のとおりでございます。 その意味からも、企業誘致、企業振興につきましては、本市の将来にとりまして極めて重要なことだと認識をいたしております。その実現方法のために内陸型工業団地も有効な手法でございますが、複雑多様化する昨今の経済情勢のもと、過去の団地形成を断念した経緯など反省点を踏まえ、工業団地の取り扱いについても従来型の工業団地のあり方のみにこだわらず、有効な手法をさらに検討してまいりたいと考えております。 次に、放置林対策の整備や優良産地の整備に係る考え方についての御質問でございますが、昨年度、徳島県放置竹林再生事業推進協議会などとの連携協働により、農業生産者の所得向上や放置竹林を解消するための一つの施策として穂先タケノコを有効に活用し、そのブランド化を図る事業に対し補助金を交付するなど、官民一体となり鋭意努力をいたしているところでございます。 また、現在、本市における放置林対策といたしましては、国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用して、侵入竹の伐採、除去活動を実施する者に対して、１ヘクタール当たり38万円を、また、里山の景観を維持するための活動を実施する組織などに対しまして１ヘクタール当たり16万円を助成し、その対策を推進しているところであります。 その実績といたしましては、昨年度、ＮＰＯ法人等４団体が約34ヘクタールの整備を行い、本年度におきましては７団体で約49ヘクタールの整備が実施され、侵入竹による荒廃防止に努めているところであり、平成28年度までに約160ヘクタールを整備するものといたしております。 今後におきましても、喫緊の課題である放置林の解消等に向け、森林組合、ＪＡやＮＰＯ法人などさまざまな機関や団体等とより一層連携協働を図り、国、県等の施策を活用してその解消に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（日下公明議員） 申し合わせの時間が経過いたしておりますので、答弁につきましては以上で終了といたします。 12番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆１２番（星加美保議員） 新生阿南の星加美保でございます。 議長の許可がございましたので、会派を代表いたしまして通告のとおり質問をいたします。 月日の流れは流れる水のごとくと申します。１月は行く、２月は逃げる、３月は去るという言葉がありますが、平成27年に入り３月を迎えました。１月から３月までに２名の議員が病気と闘いながらお亡くなりになる悲しい出来事がありました。御冥福をお祈りいたします。 そして、合併して丸９年がたち、来年度は10周年を迎えます。新庁舎の高層部完成により、私が合併をしてから親しんだこの議場も、今定例会を最後に建てかえとなります。新議場は楽しみにいたしておりますが、少し寂しさも覚えてしまいます。 そしてまた、今定例会を最後に退職される部長の皆様にはお世話になりありがとうございました。今後も地域で御活躍されますようお祈り申し上げます。 それでは、最後の質問者となります。質問に移ります。 地域医療について、（仮称）
阿南中央医療センターについて質問をいたします。 先日の全員協議会において、医療センターの基本計画について御説明をいただきました。所信でも触れられておりましたが、過去に要望した周産期医療や小児医療の充実などが盛り込まれていることは地域のニーズを的確に鑑みた内容になっていると思います。 予定では平成28年度から建設を開始し、平成29年度内の開院ということですが、今後の具体的な病院づくりの中でも徳島大学医学部との連携を密にとりながら的確に反映させていただきたいと思います。 そのような病院の実現のためにも、重要なのはやはり医師の確保ということになってくると思います。 新生阿南では、今年度は静岡県掛川市立総合病院と袋井市立袋井市民病院を統合した中東遠総合医療センター、そしてまた、新潟県
厚生農業協同組合連合会小千谷総合病院、一般病棟が250床で療養病棟50床、そしてまた、１月には長野県佐久医療センターを視察させていただきました。 そして、ことし２月には「地域医療再生への処方箋 なぜ医師不足が起きるのか」というお話の城西大学伊関教授の研修会などにも参加をさせていただきましたが、この医師の確保という問題はどこにおいても重要な課題でありました。優秀な指導医の確保、先進的で高度な医療機器の導入は多様な症例を経験できる等、さまざまな要因が医師の確保において重要であると思いますが、そのような中で新病院を医師教育認定病院として位置づけることは、学位や新医師臨床研修制度、専門医取得等ができるということは医師のニーズに配慮したよい考えだと思います。ぜひ実現させていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたしますが、以上の点に加え、このような地方で勤務してもらうには、賃金等雇用条件も当然医師の側からすれば大事な要因になってくると思います。少なくとも、県内の公立病院の給与水準を下回るような条件であってはならないと思いますが、市としてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 次に、医療センターの事務局についてお尋ねいたします。 基本計画には事務局という形の記載はなかったと思いますが、部門別機能に当てはめてみると、外来、地域医療連携、診療情報管理、物品管理、教育研修、指導部門等に深くかかわってくると思います。どうしてもそれぞれの現場にかかりきりになる医師をフォローして、病院全体を見ながらよりよい環境をつくるために運営管理していく重要な位置づけになってくると思います。 また、先ほど触れましたが、医師教育認定病院など、病院としての資格の取得などに関してもかかわってくるものと思います。医療政策に対する知識や見通し、もちろん収支に関しても事務局の担う役割は非常に重要であると考えます。知識と経験を有する事務局の構成が必要だと思いますが、市としてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、教育についてお伺いいたします。 子供のスマートフォン等の使用制限についてお尋ねいたします。 この問題に関しましては、昨年の９月議会の代表質問でもお聞きいたしました。現在では、一般の携帯電話の普及率もさることながら、子供の携帯電話、スマートフォンの保有率も上昇しており、高校生で約９割、中学生でも約６割となっております。ＬＩＮＥやフェイスブック、ミクシィなど、いわゆるＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスの普及によって時間を問わず常に誰かとコミュニケーションをとっているような、そんな環境に子供たちは身を置いていると言えます。 家で１人でいてもＬＩＮＥのやりとりで時間をとられ、勉強したり睡眠する時間さえ削られているという現状です。 また、それらの媒体を通じて先日の川崎の事件のように犯罪に巻き込まれるという事例も増加しており、非常に危うい状況にあると思われます。 昨年の９月議会の答弁では、ＰＴＡ連合会と協議していくとのことでしたが、現状はどのようになっているのかお聞かせください。 そうした状況の改善のために、愛知県刈谷市がスマートフォンの使用について制限をかける取り組みを始めて以降、全国的にも追随する自治体がふえているとお聞きしますが、阿南市としてどう考えているのかお尋ねいたします。 次に、小学生の英語授業についてお尋ねいたします。 平成23年度から小学校５、６年生を対象に外国語活動として英語の授業が年間35時間単位で導入されました。導入前には、指導する側の英語力の問題やその分削られる教科についてなどさまざまな課題があったとも思いますが、導入から約４年が経過して、市としての現時点での評価や、今後、改善すべき点などをお聞かせください。 また、過去の文部科学省の調査では、約６割の学校で小学校１年生から４年生までの間に何らかの形で外国語に触れる活動をしているそうですが、市内の小学校においてもそのような取り組みをしている学校があれば教えていただきたいと思います。 また、文部科学省は2020年度までに現状の小学校５、６年生から前倒しして小学校３年生から正式な教科としての英語の導入を目指しているようですが、現状を踏まえて市としてはどう思うかをお聞かせください。 その他といたしまして、地方創生事業についてお尋ねいたします。 昨年、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後、目指すべき将来の方向を提示するというまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが策定され、同時にこれを実現するため、今後５カ年の目標や施策や基本的な方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略が取りまとめられました。 それを受けて、２月10日に阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部を立ち上げ、総合戦略策定に向けての作業を進めていると所信でも触れられました。この事業では、消費喚起・生活支援型事業として約2,500億円、地方創生先行型事業として約1,700億円、合わせて約4,200億円の交付金が予定されているようです。消費喚起・生活支援型事業では、県と共同、また、市の独自のプレミアム商品券の発行を予定しているようですが、地方創生先行型事業では特色の違う自治体がそれぞれ知恵を絞ってさまざまな施策を展開すると思われます。 数年後には自治体ごとの施策の差がはっきりとあらわれるのではないかとも思います。また、この地方創生先行型事業では雇用の創出や産業、農業、文化の振興等、その内容も多岐にわたるため、この戦略本部はとても重要な位置づけになると思いますが、市としてはどのように考えているのか。また、その構成などについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 以上で一問といたします。御答弁により要望等をいたします。
○副議長（日下公明議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 星加議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 （仮称）
阿南中央医療センター医師の賃金等の雇用条件についての御質問にお答え申し上げます。 医療センターにおいては、医療スタッフの確保、維持定着、育成を基本方針としており、教育研修制度の充実や柔軟な勤務形態の採用、学会参加等への支援、資格取得支援等のキャリアアップ支援などの取り組みを進めることにより、優秀なスタッフの確保、充実に努めるとともに、医療スタッフにとっても働きやすく、魅力ある新病院を目指していくとのことであります。 （仮称）
阿南中央医療センター設立に向けての覚書の第11号では、阿南市医師会、ＪＡ徳島厚生連及び本市の三者が協力して、徳島大学に対し医療センターへの医師派遣の支援を求めていくことといたしております。 これまでにも徳島大学の学長、医学部長及び病院長に医療センターへの医師派遣の協力依頼をしてまいりました。 去る２月３日に三者で徳島大学の医学部長と病院長に医療センター基本計画の概要説明に参りました折にも、医師派遣の協力依頼をするとともに、医療センター開院時に新病院の運営状況や地域医療の充実を図るための必要事項に関することを協議する機関として設置することといたしております（仮称）阿南市地域医療協議会の構成員に入っていただき、開院後におきましても医師確保対策への御支援をいただけるようお願いしてきたところであります。 現在、医療スタッフ等の賃金を初めとする雇用条件などについては、（仮称）
阿南中央医療センター設立委員会の事業部プロジェクトにおいて検討しており、調整役をしております本市も参画しておりますので、優秀な医療スタッフの確保ができますよう、運営主体となりますＪＡ徳島厚生連に提言、要望をしてまいる所存であります。 また、（仮称）
阿南中央医療センターには知識と経験を有する事務局の構成が必要だと思うが、市としての考え方についての御質問にお答えいたします。 医療センターの運営主体となりますＪＡ徳島厚生連は昭和23年に設立以来、阿南共栄病院を初め、去る２月に新築移転しました吉野川医療センター及び阿波病院の３つの公的病院に加え、健診事業などを実施しております徳島県農村健康管理センターを長年経営しており、医療分野に精通した職員がおいでになられるものと認識いたしております。 また、先般策定されました医療センターの基本計画の中の25の部門別機能のうち、教育研修・指導部門では人を育てるという意識を共有し、徳島県南部の医療を担う医療人の育成に積極的に取り組んでいくことを運営方針の一つに掲げております。 さらに、これまで阿南医師会中央病院が果たしてきた災害拠点病院や地域医療支援病院の機能を医療センターに引き継ぐための整備を進めているところであります。 こうしたことから、ＪＡ徳島厚生連には優秀なスタッフのもと、責任を持って地域医療を担っていただけるものと考えているところであります。 次に、地方創生について、阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、去る２月10日に阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部を立ち上げ、総合戦略策定に向けての作業を進めています。 今定例会に平成26年度補正予算案として上程し、一部、地方創生の取り組みとして先行しようとするものもございますが、基本スケジュールといたしましては来年度中に総合戦略を策定し、平成28年度からの本格実施を予定しており、その中での具体的な戦略メニューについては市政のあらゆる分野からのメニュー案を結集し、本年秋ごろまでに原案をまとめ上げたいと考えております。 戦略本部は私が本部長を務め、副本部長に副市長、教育長及び政策監を、本部員に部長級職員を充てており、必要に応じ作業部会も設置することといたしております。なお、総合戦略の策定体制といたしましては、戦略本部に加え、阿南市総合計画審議会に諮り、それぞれの分野の専門家の御意見等を徴しながら取りまとめていくことといたしております。 以下の御質問につきましては教育長からお答えを申し上げます。
○副議長（日下公明議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 星加議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。 昨年の９月定例会の故丸山議員の御質問に対しまして、市内小中学校校長会や生徒指導主任会、ＰＴＡ連合会に働きかけ、子供たちの携帯電話、スマートフォンの使用に関して何らかの対策を立てるように働きかけていくことを御答弁させていただきました。 その後、市内校長会で健全育成の観点から携帯電話やスマートフォンの適切な使用方法や、ネットモラル教育にしっかり取り組むことを指導いたしまして、各校におきましては児童・生徒を対象に、あるいは保護者対象にＮＴＴや少年サポートセンターに講師を依頼して研修を行っております。 また、各校が発行する学校通信にもネット犯罪の事例をたくさん掲載し、家族でその使い方を決めることの大切さを訴えているところでございます。 一方、昨年11月28日、本年２月２日の阿南市ＰＴＡ連合会役員会等におきまして、愛知県刈谷市の取り組みを紹介し、携帯電話やスマートフォンの使用に関して、まずそれぞれの小学校のＰＴＡごとにお話をしていただき、何らかの取り決めを御提案していただくよう会長とか各ＰＴＡの健全育成部の部長にお願いをしてきたところでございます。さらに、この土曜日、14日、本年最後の役員会が予定されておりますので、その場でも重ねて要望をいたしてまいります。 次に、愛知県刈谷市の取り組みが全国的に広がっているが、市としてはどう考えているかという御質問でございますが、星加議員御指摘のように全国の自治体で携帯電話、スマートフォンの使用制限等、その利用の仕方について取り組むところがふえてきております。 県内では12月に藍住町が使用制限を保護者に求める要請文を配付しております。また、美馬署や阿波吉野川署など、警察が中心となって中学生に自主的にスマートフォンの利用に関してルールを決めさせる中学生サミットなどを行っているところもございます。 先ほど申し上げましたように、本市におきましては今のところＰＴＡごとにＰＴＡ会長や健全育成部などが中心となって携帯電話やスマートフォンの使用方法について学習会を開いたり、ルールを決めるための話し合いを行ったりするなど、各校ごとに自主的、主体的に取り組むように指導、支援を行っていきたいと考えております。トップダウンということではなく、ボトムアップでルールづくりを行っていきたいと考えているところでございます。 最後に、小学生の英語授業についてでございます。 まず、平成23年度に導入されて４年がたちました小学校の英語授業でございますが、小学校５、６年生に英語という教科としてではなく、外国語活動という名目で導入されました。初歩的な英語、特に英語の音声になれ親しませるということを目的としていたので教科書もございません。基本的に文字の指導もしないということでありました。 逆に、音声中心の英語の授業が小学校の担任にとってはかなりの負担だったことは確かだと思っています。 人材派遣会社から小学校に日本人英語講師を派遣したり、市が単独に雇用しているＡＬＴとのチームティーチングの授業を高学年にふやしたりと、これまでいろいろと試行錯誤を重ねてまいりました。 小学校教員を対象にした研修会は年に２回、中学校との合同の授業研究会も２回、さらには県の研修会に各学校から代表が参加したりと、この４年間で先生方の研修が飛躍的に進み、意識改革も進んでいるように見受けられます。 阿南市では英語専科の先生をことしは平島小学校に配置し、来年度は富岡小学校に配置します。それぞれの学校で英語指導の主導的な役割を果たす教員もふえてきているのです。 今後、改善する点としましては、ほかの教科も基本的には同じでありますが、小中連携という観点から見るとまだ不十分な点が多く、小学校６年生と中学校１年生の指導内容や方法のつながりをどうするか。また、中学校区別の交流や連携をどう図るかということが今後の課題になると思われます。 次に、小学校１年生から４年生までの間の外国語に触れる活動ということでございますが、先日の文教厚生委員会管内視察では、先ほど申しました来年度英語専科が配置されます富岡小学校を視察していただきました。小学校４年生でございます。阿南市ではかねてより小学校１年生から４年生の児童に対して、教育課程にはありませんが、外国語の音声や表現になれ親しませる活動として阿南市で単独雇用している３名の外国人の講師を全小学校に派遣しております。 先般見ていただきましたのは、阿南市単独のギャリー先生をお招きしての授業でございました。その視察に御参加されました議員の皆さん方はお気づきになったと思いますが、一切英語でスペルなどは書きません。もう話すだけ。絵を見てこれは何だ、それを英語で話すというような授業であったわけでございます。 それぞれの学校の実態に応じて時間割りを工夫して、小学校１年生から４年生について平均すると年間８時間程度の授業が実施できております。さらには、きのう、きょうと中学校では高校入試がありまして、中学校へのＡＬＴの参加が必要なくなりました。ということで、きのう、きょうと中学校のＡＬＴ３人は保育所のほうへ指導に行っていただいたというところでございます。 このように、定期テストなど中学校がテストをしてる間も、保育所や幼稚園に出かけていくという形態をとっているところでございます。 最後の質問の、2020年度までに小学校３年生に前倒しして正式に教科としての英語を考えているようだが、現状はどうなのかということでございますが、現在、文部科学省は、グローバル化に対応した英語教育改革という名前でいろいろな事業を推進しています。 2020年の東京オリンピック、パラリンピック開催に合わせるということで小学校３年生から、今の５、６年生で行っている音声中心の外国語活動を週１時間、そしていよいよ５、６年生には教科として週３時間程度の英語を導入するようでございます。一部には、国語が先だろうというような根強い反対意見があるのも事実でございますが、アジアのほかの国の現状を踏まえて、国の主導で英語教育改革が進んでいるところでございます。 教科になるということは、教科書をもとに先生が指導し評価をするということになっていきます。恐らく今までは音声だけでありましたが、これからは文字も単語も入ってくることが予想されます。ただ、中学校の前倒しではなく、あくまでも担任の先生が教える小学校教育の一環としての英語であってほしいと考えているところでございます。 全国には約２万校の小学校があります。５、６年生は約８万学級、週３時間となると大変な数字になるわけでして、英語専門の教師やＡＬＴの数も現状では絶対的に不足しており、恐らく教員養成も含めて今後は小学校の先生に対する英語指導研修や英語教員免許の認定講習のようなものも始まることと思われます。 阿南市といたしましても、このような流れを踏まえて教育研究所を中心に小学校教員に対する研修の開設や指導助言、あるいはＡＬＴの増員等も視野に入れてバックアップしていきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（日下公明議員） 12番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆１２番（星加美保議員） 市長、そして教育長の御答弁をちょうだいいたしました。 まず、地方創生事業についてでございますが、これは橋本議員、そしてまた、林議員からも地方創生については御質問がございましたが、今年度のプレミアムつき商品券というのは、やはり消費を皆様方に喚起するという意味から非常に大切な事業でございます。 しっかりと阿南市版の事業を展開していただきたいと要望いたしておきます。よろしくお願いいたします。 そして、教育問題でございます。 新生阿南ではずっと中学生、そしてまた、小学生に対するスマートフォンにつきまして、夜遅くまで話をする、ＬＩＮＥなんかで話をするということを非常に懸念していたところであり、昨年の９月の刈谷市への視察におきましてもそのような事態があるということでございました。 その携帯電話で夜中であろうと、朝であろうとずっとそれに注意してなかったらいかんということでありましたが、先日、非常に悲しい事件が起こりました。呼び出されさえしなければああいう事件は起こらなかったということでございます。この携帯電話などを中学生が持って遅くまで誰とでも、どこででも、いつでも話しができるという事態は非常に懸念するものであります。 これは親が知らない間にでもできます。昔は固定電話でしたから誰やらちゃんから電話よというようなことでありましたが、友達関係もすごく広くなりますし、非常に深刻な問題であろうと思います。 ですから、教育委員会もこの点に関しましてＰＴＡと非常に密なお話をしていただいて、そして意思疎通をきちんとしていただきたいと要望いたしておきます。 次に、地域医療のことでございます。 なぜ医師不足が起きるのかというお話を、地域医療再生セミナーで城西大学経営学部の伊関教授にお伺いしました。全国で医師不足は深刻な問題になっています。それには原因があるというお話でございました。それは、医療が大変高度化してきている。専門的なものは世界レベルで日々進歩していると。 それと、インフォームド・コンセント、患者さんへの十分な説明と同意に、医師が時間を費やさなければならない。医療の安全のためにそういうふうなことも義務づけられている。１人の患者さんに非常に時間がかかる。 それともう一つが、女性医師の増加により出産や子育てで臨床の現場から離れる人が多い。私よりも少し下の、同年代に近いお医者さんとの雑談の中で、その当時は医学部の女性の割合は１割ぐらいだったんですとおっしゃってました。それが、今や約半数の方が女性で、医学部に入学なさって卒業なさる。医師不足は、女性の問題でもあるということをお聞きいたしました。 ということは、やはり子育てしやすい社会をつくらないと、女性医師さんが定着しないということでございます。 それと、新医師臨床研修制度による医局制度の崩壊によりまして、例えば、徳島大学を卒業しましてもこの病院へ研修に行けということが言えなくなった。自分が行きたい病院を選ぶようになった。 それともう一つ、20年前であれば１人の医師が患者を全て診ているけれども、現在は複数の専門の医師が１人の患者の疾病を診ている。そういうふうな現状です。 それともう一つ、一番大事なことをおっしゃられてました。市民の皆様の医療への不理解、そして健康について不勉強な患者さんの存在。それともう一つは、患者さんにコンビニ医療思考があること。24時間どこででも、いつでも、何でも診察が受けられるという患者さん自身の体質もあると言われてます。 そして、先ほど市長もおっしゃいましたが、2025年問題、橋本議員への御答弁のときにも話されていましたが、人口の急激な高齢化により医療機関でのみとりの割合が既に90％まで来ているというデータもあります。これも医師不足の原因の一つであると思います。 それでは、医師の確保のためにはということなんですが、新医師臨床研修制度が2004年に導入されたことにより、新人医師が医師としての基本を身につけるための研修を受けたい病院を選べることになったため、都会の大病院を研修先に選ぶというのが現状であると。やはり新病院は、医師が研修したいという病院にならなければ医師確保はできない。 そして、研修を受けた方が、そのまま研修を受けた病院で医師として働きたいと思うような病院をつくることが大切でないかと思います。 今お話ししたことは、市からの一つの要望事項としてＪＡ徳島厚生連へ申し上げていただいたら、ＪＡ徳島厚生連のほうもわかっていると思います。 そしてまた、賃金も非常に関係いたします。徳島県の医師がどれくらいの賃金体系であるかということは、平均医師給与額の順位が、徳島県がどれぐらいのところにあるかということは、地方公営企業年鑑というのでわかりますので、そういうところからも、たくさん患者さんがついてる医師へお金をようけ払うというのではなくて、やはり医師確保のためにはそれ相応の賃金というのが必要ではないかと私自身が研修により考えていますので、その点におきましてもしっかりとした基本的な考え方を持って新病院の建設に携わっていただきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（日下公明議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（日下公明議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす12日は、本日に引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時３３分...